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資料6

平成18年7月24日
独立行政法人国際協力機構
東京国際センター経済開発チーム

研修事業の改善のためのフォローアップ協力の活用について

1. 要旨
   研修事業の効果を向上させるため、(ア)本邦研修とソフト型フォローアップ協力を一体として計画・実施するとともに、(イ)開発課題毎に帰国研修員をネットワーク化して情報提供し、評価内容を事業実施にフィードバックする。

2. 研修事業の課題
   平成15年度から開始した当機構中期計画において、研修事業に関しては、以下の事業目標を掲げている。

 既存研修コースの客観的評価により、その内容改善と見直しに努める。加えて、帰国研修員に対するフォローアップの充実等により、その活用を図る。
 具体的には、
(ア) 各集団研修コースの質を向上させるため、研修員が習得すべき具体的な到達目標を設定し、同目標を基準にして研修員の達成度を測り、研修コースの評価を行うとともに、同評価結果に基づき、コースの改廃を含め必要な改善策を講じる。
(イ) 帰国研修員が日本で学んだことの実践、普及展開を支援することを目的に、帰国研修員本人はその所属する機関や帰国研修員同窓会が実施する調査研究、セミナー・ワークショップの開催や、教材、マニュアル、著作物の作成等に対し、必要な支援を充実させる。

3. 対策
   上述の事業目標への取り組みを強化するため、附帯事業のソフト型フォローアップ協力を研修事業と有機的に組み合わせて、以下の二点を実施することとする。
(ア)  帰国研修員等活動支援の計画的実施
   研修目的達成のため、本邦研修の終了後、現地において普及展開のためのセミナーや政策提案作成のための追加的な調査などを行うことが必要とされるコースについて計画段階から組み込み、本邦研修と一体として実施、評価を行う。

事例)女性起業家育成のための指導者セミナー(集団研修)
 途上国女性の経済的自立を促すため女性起業家育成に携わる行政官、NGO関係者を対象に実施している集団研修。
 本邦研修期間において帰国後実施する女性起業家育成活動案を作成するにとどまらず、帰国後実際に自国で試行し、その結果を踏まえて本格導入案を作成する。試行が組み込まれることにより、本邦研修の実効性とインパクトが向上する。

(イ)  本邦協力機関活動支援の計画的実施
   研修目的達成のため、本邦の関係機関と帰国研修員の間のネットワークを継続的に維持、緊密化することが必要とされる研修コースについて、本邦協力機関活動支援により、帰国研修員を登録し、情報提供、電子会議室の運営などを行う。また、以上によりネットワーク化された帰国研修員が、我が国の南南協力支援事業に参加することを促進するために必要な業務を行う(第三国専門家情報の提供など)。

事例)障害者関連コースのネットワークの構築
 研修員が本邦研修終了後、自国において帰国研修員間、或いは帰国研修員とこれから研修を受講する者との連携を含めたネットワーク強化を図ることを通じて、帰国研修員の能力開発の機会が持続的に提供されることにより、研修効果が一層高まる。


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