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資料4

日本が行う著作権保護に係る国際協力事業（文化庁事業、APACEプログラム）

事業の手法 事業手法の特徴 政策決定者［政治家、国会議員、政府担当官」対象 政府著作権エンフォースメント担当者［税関、警察等］対象 集中管理団体・権利者団体対象 権利者［芸術家・作家等］対象 一般国民対象
二カ国間協議 問題点に特化した直接的対話が可能 日中著作権協議、［日韓著作権協議：19年度要求予定］ 官民合同訪中ミッション      
多国間の協議 アジア全体を視野に入れた対応が可能 ASEAN+3（アセアンプラススリー）セミナー、APACE地域シンポジウム ASEAN+3（アセアンプラススリー）セミナー、APACE地域シンポジウム APACE集中管理団体サブリジョナル・ワークショップ    
来日研修 参加者が集中的に日本の各種対応を体験できる APACEスタディ・ツアー JICA（ジャイカ）著作権研修、APACE集中管理団体実務研修 JICA（ジャイカ）著作権研修、APACE集中管理団体実務研修    
現地セミナー 対象国の要請・実情にきめ細かい対応が可能 ACCUナショナル・セミナー APACEナショナルセミナー、［税関・警察等職員対象トレーニングセミナー：19年度要求予定］ ACCUナショナル・セミナー APACEナショナルセミナー  
ワークショップ 討議・作業を通して対象国の当事者意識を伸ばすことができる ACCUワークショップ ACCUワークショップ ACCUワークショップ    
専門家派遣 現地に腰を落ち着けてカウンターパートを育成 APACE専門家派遣   ［集中管理団体育成のための専門家派遣：19年度要求予定］    
資料配付 広く知識をいきわたらせることが可能       ACCUハンドブックの配付 ACCUハンドブックの配付


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