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資料6−1

海賊版対策の概要

● 侵害状況
 
東アジアにおける世界のレコード・CD等の侵害状況（2004年）グラフ

● 「知的財産推進計画2005」（平成17年6月　知的財産戦略本部決定）
  ＜ポイント＞
 
1． 知的財産権の海外における侵害状況調査制度
　我が国企業の知的財産権に対する海外における侵害について、我が国事業者からの申立に基づく調査を実施し、その結果を踏まえ2国間協議等を行う制度の整備
2． 日本政府による海外市場対策
3． 二国間協議による海外市場対策
4． 多国間協議による海外市場対策
5． 模倣品・海賊版対策関連法案の推進

● 主な施策（最近の主な実績）
 
・ 二国間協議による侵害発生国への取締強化の要請
　中国国家版権局との間での日中著作権協議を実施。（平成15年3月、平成16年5月、平成17年10月）
　日韓文化交流局長級協議で著作権問題の協議を実施。（平成15年11月、平成16年6月、平成18年2月）
　日台貿易経済会議で著作権問題の協議を実施。（平成15年11月、平成16年11月、平成17年11月）
・ 途上国対象の協力事業の実施
　文化庁よりWIPO（世界知的所有権機関）に信託基金を拠出し、WIPOと共同で、シンポジウム及び研修等を内容とする「アジア地域著作権制度普及促進事業」
　（APACE（アペイス）プログラム）を実施。
　平成18年5月リジョナル・シンポジウム（テーマ：デジタル環境におけるマルチメディア産業の著作物の利用及び保護於：インドネシア）
　平成18年10月東京特別研修予定
・ アジア諸国の国民向けの著作権教材を開発・普及
　平成16年11月著作権教材「Asian Copyright Handbook」作成
　著作権啓発セミナー（平成17年3月於：ベトナム、平成17年9月於：ミャンマー、平成18年1月インドネシア、平成18年5月於：中国予定）
・ 我が国の企業の諸外国での権利行使の支援
　我が国の権利者が、アジア地域において、司法手続、取締りの要請等を行う際に役立つハンドブックを作成。（平成16年12月台湾版作成、平成17年11月中国版作成、平成18年韓国版作成予定）
・ 官民合同ミッションの派遣など、官民の連携の強化
　官民合同対中ミッションに参加。（平成14年12月、平成16年5月、平成17年4月及び6月、平成18年4月及び6月予定）


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