第41回WIPO一般総会概要（放送条約関連）

　事務局から2006年第2四半期までに外交会議開催を求める提案がなされ、各地域会合における事務局提案の支持も報告された。また、我が国を含む大半の国も支持を表明した。
　しかしながら、ブラジルが反対国（アルゼンチン、チリ、インド、南アフリカ等）を代表して、新条約テキストについていまだ検討が行われていないこと、地域会合の招集・決定手続に瑕疵があることなどを理由に、外交会議開催は時期尚早である旨の表明を行った。続けて、反対各国からも強力な反対意見が表明されたことから、主要関心国で非公式会合を行い、調整を進められることとなった。
　非公式会合では外交会議の開催時期をどの程度明確化するかを中心に調整が進められ、最終的に以下の案文で合意された。

（Final text）
Two additional meetings of the Standing Committee on Copyright and Related Rights (SCCR) will be scheduled to accelerate discussions on the second revised consolidated text (SCCR/12/2 Rev.2) and the Working Paper (SCCR/12/5 Prov.). These meetings shall aim to agree and finalize a Basic Proposal for a treaty on the protection of the rights of broadcasting organizations in order to enable the 2006 WIPO General Assembly to recommend the convening of a Diplomatic Conference in December 2006 or at an appropriate date in 2007.

（最終テキスト仮訳）
　さらに2回SCCR（著作権常設委員会）会合を開催して、第2次修正テキスト（本年5月議長作成）及びワーキングペーパー（本年5月議長作成−ウェブキャスティングの非強制的保護を規定）についての議論を加速する。
　これらの会合は放送機関の保護に関する条約のベーシックプロポーザルを合意し、完成させ、2006年の一般総会で2006年12月又は2007年の適切な日程での外交会議の開催を求めるためのものである。