文化審議会著作権分科会「国際小委員会」の検討状況報告（案）

　今年度、著作権分科会の下に設置された国際小委員会において、以下のとおり3回の審議を行った。

以上19名

　国際小委員会では、以下の国際的な著作権の課題について検討を行った。

1．	放送条約への対応の在り方
	（1） WIPOでの検討状況の報告   　第11回（2004年6月）、第12回（同年11月）著作権等常設委員会、第40回一般総会（2004年9月）における放送条約に関する検討状況を報告し、我が国の今後の取組について検討を行った。また、「デジタル化による世界の放送事業の変遷」についての上智大学音助教授の説明を踏まえて、将来の放送に係る著作隣接権制度の課題について検討を行った。 （2） 条約テキストの論点に関する議論   　これまでの各国提案、議論を踏まえて作成された条約テキストの内容について検討を行った。具体的な検討結果の概要については以下のとおりである。 放送条約における保護の対象の在り方   ・ 第3回会合の議論を踏まえて記載する。 放送事業者に付与される支分権の在り方   ・ 放送事業者に付与される具体的な支分権の在り方について検討を行った。 ・ ネットワーク上での放送の侵害などに適切に対応できるよう、利用可能化権、再送信権など必要な権利が付与されることが求められる。その際には、過去の我が国の提案も参考にしつつ、他の著作隣接権とのバランスにも配慮する必要がある。 ・ 放送の二次利用に関する権利について、禁止権の付与を提案する国もあるが、法的効果も考慮しつつ、慎重に対応すべきである。 放送条約における技術的手段等の在り方   ・ 技術的手段、権利管理情報の在り方について検討を行った。 ・ 技術的手段については、デジタル環境下において有効なものであり、法的措置が望ましい。 ・ 暗号解除に関する技術的手段の措置については、技術的手段の趣旨、他の条約との関係にも留意しながら対応を検討する必要がある。 ・ 権利管理情報については、デジタル放送にも資することから、法的措置が望ましい。 将来の放送に関する著作隣接権制度の課題   ・ 第3回会合の議論を踏まえて記載する。
2．	アジア地域との連携の強化及び海賊版対策の在り方
	アジア諸国において我が国の著作物等が適切に保護されること、アジア諸国における著作権制度が適切に構築されることを目的として、著作権制度に関するアジア諸国との連携の在り方について検討を行った。具体的な課題としては以下のものが挙げられる。 ・ 経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）における著作権制度の対応の在り方 ・ アジア地域著作権制度普及促進事業（APACEプログラム）の在り方 ・ 著作権制度に関する欧州との連携の在り方

○	平成17年3月
	・ フォークロアの保護の在り方について（保護の趣旨、対象、手法の在り方）
○	平成17年5月
	・ デジタル化への対応の在り方（ファイル交換への対応の在り方等）
○	平成17年7月
	・ デジタル化への対応の在り方（DRMへの対応の在り方等）
○	平成17年8月
	・ 国際小委員会中間とりまとめ