放送条約テキスト

序文

締約国は、

放送機関の権利の保護を、できる限り効果的かつ統一的に発展させ及び維持することを希望し、

経済的、社会的、文化的及び技術的発展によって生ずる問題について適当な解決策を与えるため、新たな国際的な規則を導入する必要があることを認め、

国内及び国境を越えてくる放送の無断利用の可能性及び機会の増大を生じさせている、情報・通信技術の発展及び融合の重大な影響を認め、

放送機関の権利と、特に教育、研究及び情報の入手のような広範な公共の利益との間の均衡を保つ必要がある事を認め、

放送機関に、放送に含まれる著作物及びその他の保護されている内容物における著作権及び隣接権の保持者としての権利を認める必要性と同様に、その権利を損なわずに放送機関を保護する国際的なシステムの設立を目標とすることを認め、

放送の侵害行為に対する効果的かつ一貫した保護が、著作者、実演家及びレコード製作者の直接的利益になることを強調し、

次のとおり協定した。

第1条
他の条約との関係

第2条
定義

この条約の適用上、

（a） 「放送」とは、公衆によって受信されることを目的とする無線による音若しくは影像若しくは影像及び音又はこれらを表すものの送信をいう。衛星によるこれらの送信も「放送」である。暗号化された信号の無線送信は、暗号解除の手段が放送機関により又はその同意を得て公衆に提供される場合には、「放送」である。「放送」とは、コンピュータ・ネットワーク上の送信を含まないと解する。 （b） 「放送機関」及び「有線放送機関」とは、音若しくは影像若しくは影像及び音又はこれらを表すものの公衆への送信、及び送信のコンテンツの収集及びスケジューリングについて、主導し、かつ責任を有する法人をいう。 （c） 「有線放送」とは、公衆によって受信されることを目的とする有線による音若しくは影像若しくは影像及び音又はこれらを表すものの送信をいう。暗号化された信号の有線送信は、暗号解除の手段が有線放送機関により又はその同意を得て公衆に提供される場合には、「有線放送」である。「有線放送」とは、コンピュータ・ネットワーク上の送信を含まないと解する。 ※cablecasting「有線放送」 （d） 「再送信」とは、放送機関による他の放送機関のあらゆる手段での送信による公衆への同時送信をいう。再送信の同時送信も再送信であると解する。 （e） 「公衆への伝達」とは、本条の（a）、（c）、又は（d）［又は（g）］項において言及されている送信を、公衆がアクセスできる場所において聴取可能又は視覚可能又は視聴可能にすることをいう。 （f） 「固定物」とは、音若しくは影像若しくは影像及び音又はこれらを表すものの収録物であって、装置を用いることにより知覚し、再生し又は伝達することができるものをいう。

［C案

（g） 「ウェブキャスティング」とは、コンピューター・ネットワーク上での有線又は無線の方法により音若しくは影像若しくは影像及び音又はこれらを表すものの送信を実質的に同時に公衆に対してアクセス可能にすることをいう。これらの送信が暗号化されているときは、ウェブキャスティング機関により、又はその同意を得て暗号解除の手段が公衆に提供されている場合には「ウェブキャスティング」とみなすものとする。］

［D案

（g） ［この条項なし］］

第3条
適用範囲

（1） この条約に基づいて与えられる保護は、その放送に関する放送機関の権利に対して適用される。 （2） この条約の規定は、その有線放送に関する有線放送機関の権利に対して準用される。

［E案

（3） この条約の規定は、放送機関による自身の放送の同時かつ変更されていないウェブキャスティングに関する放送機関の権利に対して準用される。］

［F案

（3） この条約の規定は、そのウェブキャスティングに関するウェブキャスティング機関の権利に対して準用される。］

［G案

（3） ［この条項なし］］ （4） この条約の規定は以下のものに関していかなる保護も与えるものではない。   （） 第2条（a）、（c）及び（d）［及び（g）］において言及されている送信のあらゆる手段による単純再送信、 （） 送信の時間及びその受信の場所を公衆の構成員が個別に選べるようなあらゆる送信。

第4条
保護の受益者

（1） 締約国は、他の締約国の国民である放送機関に対して、この条約に規定される保護を与える。 （2） 他の締約国の国民とは、次の場合のいずれかに該当する放送機関をいうものと解する。   （） 放送機関の主たる事務所が他の締約国にある場合、あるいは （） 放送が他の締約国にある送信機から送信される場合。衛星放送の場合、該当する場所は、公衆による直接の受信を目的とした番組搬送信号が、放送機関の管理及び責任の下で、衛星に送りかつ衛星から地上へ向けた途切れない一連の伝達が開始される地点（ポイント）とする。

H案（※EC案）

（3） 世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に通告を寄託することにより、締約国は、放送機関の主たる事務所が他の締約国にあり、かつ、放送が当該他の締約国にある送信機から送信される時にのみ放送に保護を与える旨を宣言することができる。この通知は批准、受諾若しくは加入の時に、又はその後いつでも寄託することができる。もっとも、批准、受諾又は加入の後に寄託する場合には、通告はその寄託後6ヶ月で効力を生じる。

I案

（3） ［この条項なし］

第5条
内国民待遇

J案
各締約国は、この条約において特に規定する排他的権利及びこの条約の第13条において与えられる保護に関して、その国民に与えている扱いを、第4条（2）に規定する他の締約国の国民に与える。

K案（※アメリカ案）
この条約の第7条第3項を条件として、各締約国は、自国民がこの条約の下で保護を受ける放送に関し、各国の法が現在又は今後自国民に与える権利を、この条約によって特に規定する権利と同様に、第4条第2項に規定する他の締約国の国民に与える。

第6条
再送信権

放送機関はその放送のあらゆる手段による再送信を許諾する排他的権利を享有する。

第7条
公衆伝達権

第8条
固定権

放送機関は、その放送の固定を許諾する排他的権利を享有する。

WPPT　第6条 実演家の固定されていない実演に関する財産的権利 実演家は、その実演に関して、次のことを許諾する排他的権利を享有する。 （） 固定されていない実演の放送又は公衆への伝達を行うこと （実演が既に放送されたものである場合を除く。） （） 固定されていない実演を固定すること

第9条
複製権

＜脚注＞

第9条（複製権）

（1） 放送機関はその放送の固定物について、あらゆる方式及び形式による直接的又は間接的複製を禁止する排他的権利を享有する。 （2） 締約国は、（1）項の排他的権利の代わりに以下の権利を放送事業者のために定めることが出来る。 （） 第14条に従って作成された固定物による放送の複製が、その条項によって許容されていない又は放送機関の許諾なしに行われた場合に、その複製を許諾する排他的権利 （） その放送の固定物の複製を禁止する権利

ローマ条約　第13条（抜粋） 放送機関は、その放送に関し、次の事項を許諾し又は禁止する権利を享有する。 （c） 次の複製 （） 放送機関の承諾を得ないで作成された放送の固定物の複製 （） 第十五条の規定に基づいて作成された放送の固定物の複製であって、同条に掲げる目的と異なる目的のために行われるもの

第10条
譲渡権

第11条
固定物による送信権

放送機関は、その放送の固定物を使った放送の送信を許諾する排他的権利を享有する。

第12条
固定された放送の利用可能化権

第13条
放送前信号に関する保護

放送機関は、放送前信号に関して、この条約の第6条から第12条に記載されたあらゆる行為に対する適切かつ効果的な法的保護を享有する。

第14条
制限及び例外

第15条
保護期間

第16条
技術的手段に関する義務

（1） 締約国は、放送機関によって許諾されておらず、あるいは禁止されている、かつ、法令で許容されていない行為がその放送について実行されることを抑制するための効果的な技術的手段であって、この条約に基づく権利の行使に関連して当該放送機関が用いるものに関し、そのような技術的手段の回避を防ぐための適当な法的保護及び効果的な法的救済について定める。

［V案（※アルゼンチン提案）

（2） 特に、法的救済は以下の行為を行う者に対して定めなければならない。 （） 暗号化された番組搬送信号の暗号解除、 （） 暗号化された番組搬送信号を送出する放送機関の明示の許諾なく暗号解除された番組搬送信号を、受信し、公衆に頒布又は伝達すること （） 暗号化された番組搬送信号を暗号解除することのできる、又は暗号解除を助けることのできる装置又はシステムを利用可能にする製造、輸入、販売又はその他のあらゆる行為に荷担すること。］

［W案

（2） ［この項目なし］］

第17条
権利管理情報に関する義務

（1）	締約国は、この条約が対象とする権利の侵害を誘い、可能にし、助長し又は隠す結果となることを知りながら次に掲げる行為を故意に行なうものがある場合に関し、適当かつ効果的な法的救済について定める。さらに、民事上の救済については、そのような結果となることを知ることができる合理的な理由を有しながら次に掲げる行為を故意に行なうものがある場合に関しても、これを定める。 （） 電磁的な権利管理情報を権限なく除去し又は改変すること。 （） 放送あるいは放送前信号の電磁的な権利管理情報が権限なく除去され又は改変されたことを知りながら、放送の複製物を権限なく頒布し、あるいは頒布のために輸入し、放送を公衆に対して再送信あるいは伝達し、又は固定された放送を公衆により利用が可能となる状態に置くこと。
（2）	この条において「権利管理情報」とは、放送機関、放送、放送に係る権利を有する者又は放送の利用の条件に係る情報を特定する情報及びその情報を表す数字又は符号をいう。ただし、これらの項目の情報が、1）放送又は放送前信号、2）再送信、3）放送の固定物に基づく送信、4）固定された放送の利用可能化、又は5）公衆に頒布された固定された放送の複製物、に付される又は関連付けられる場合に限る。

WPPT　第19条 権利管理情報に関する義務 （1） 締約国は、この条約が対象とする権利の侵害を誘い、可能にし、助長し又は隠す結果となることを知りながら次に掲げる行為を故意に行う者がある場合に関し、適当かつ効果的な法的救済について定める。さらに、民事上の救済については、そのような結果となることを知ることができる合理的な理由を有しながら次に掲げる行為を故意に行う者がある場合に関しても、これを定める。 （） 電磁的な権利管理情報を権限なく除去し又は改変すること （） 電磁的な権利管理情報が権限なく除去され又は改変されたことを知りながら、実演又は固定された実演若しくはレコードの複製物を権限なく頒布し、頒布のために輸入し、放送し、公衆に伝達し又は公衆により利用が可能となる状態に置くこと （2） この条において、「権利管理情報」とは、実演家、実演家の実演、レコード製作者、レコード、実演若しくはレコードに係る権利を有する者又は実演若しくはレコードの利用の条件に係る情報を特定する情報及びその情報を表す数字又は符号をいう。ただし、これらの項目の情報が固定された実演若しくはレコードの複製物に付される場合又は固定された実演若しくはレコードを公衆に伝達し若しくは公衆により利用が可能となる状態に置くに当たって当該固定された実演若しくはレコードとともに公衆に伝達され若しくは公衆により利用が可能となる状態に置かれる場合に限る。

第18条
方式

この条約に定める権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。

第19条
留保

X案
この条約には、いかなる留保も付することができない。
Y案
第4条（3）及び第7条（3）の規定が適用される場合を除くほか、この条約には、いかなる留保も付することができない。

第20条
適用期間

第21条
権利行使の確保に関する規定

第22条
総会

（1）	（） 締約国は、その総会を設置する。 （） 各締約国は、一人の代表によって代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。 （） 各代表団の費用は、その代表団を任命した締約国が負担する。総会は、世界知的所有権機関に対し、国際連合総会の確立された慣行に従って開発途上国とされている締約国及び市場経済への移行過程にある締約国の代表の参加を容易にするために財政的援助を与えることを要請することができる。
（2）	（） 総会は、この条約の存続及び発展並びにこの条約の適用及び運用に関する問題を取り扱う。 （） 総会は、政府間機関が締約国となることの承認に関し、第二十四条（2）の規定により与えられる任務を遂行する。 （） 総会は、この条約の改正のための外交会議の招集を決定し、当該外交会議の準備のために世界知的所有権機関事務局長に対して必要な指示を与える。
（3）	（） 国である締約国は、それぞれ一の票を有し、自国の名においてのみ投票する。 （） 政府間機関である締約国は、当該政府間機関の構成国でこの条約の締約国である国の総数に等しい数の票により、当該構成国に代わって投票に参加することができる。当該政府間機関は、当該構成国のいずれかが自国の投票権を行使する場合には、投票に参加してはならない。また、当該政府間機関が自らの投票権を行使する場合には、当該構成国のいずれも投票に参加してはならない。
（4）	総会は、世界知的所有権機関事務局長の招集により、通常会期として会合する。例外的な状況でない限りはWIPO総会と同じ期間及び同じ場所で行う。
（5）	総会は、臨時会期の招集、定足数、種々の決定を行う際に必要とされる多数（この条約の規定に従うことを条件とする。）その他の事項について手続規則を定める。

第23条
国際事務局

世界知的所有権機関国際事務局は、この条約の管理業務を行う。

第24条
締約国となる資格

第25条
この条約に基づく権利及び義務

各締約国は、この条約に別段の定めがある場合を除くほか、この条約に基づくすべての権利を享有し、すべての義務を負う。

第26条
署名

第27条
効力発生

この条約は、……の国の批准書又は加入書が世界知的所有権機関事務局長に寄託された後三箇月で効力を生ずる。

第28条
締約国について効力が生ずる日

この条約は、次に掲げる日から締約国を拘束する。

（） 前条に規定する……の国については、この条約が効力を生じた日 （） （）の国以外の国については、当該国が世界知的所有権機関事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から三箇月の期間が満了した日 （） 欧州共同体については、前条の規定によるこの条約の効力発生の後にその批准書又は加入書が寄託された場合には、その寄託の日から三箇月の期間が満了した日。この条約の効力発生以前に当該文書が寄託された場合には、この条約の効力発生の日から三箇月の期間が満了した日 （） 欧州共同体以外の政府間機関で締約国となることを認められたものについては、その加入書が寄託された日から三箇月の期間が満了した日

WPPT　第30条 締約国について効力が生ずる日 この条約は、次に掲げる日から締約国を拘束する。 （） 前条に規定する三十の国については、この条約が効力を生じた日 （） （）の国以外の国については、当該国が世界知的所有権機関事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から三箇月の期間が満了した日 （） 欧州共同体については、前条の規定によるこの条約の効力発生の後にその批准書又は加入書が寄託された場合には、その寄託の日から三箇月の期間が満了した日。この条約の効力発生以前に当該文書が寄託された場合には、この条約の効力発生の日から三箇月の期間が満了した日 （） 欧州共同体以外の政府間機関で締約国となることを認められたものについては、その加入書が寄託された日から三箇月の期間が満了した日

第29条
廃棄

いずれの締約国も、世界知的所有権機関事務局長にあてた通告により、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務局長がその通告を受領した日から一年で効力を生ずる。

第30条
言語

第31条
寄託者

この条約の寄託者は、世界知的所有権機関事務局長とする。