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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 文化審議会 > 著作権分科会国際小委員会（第１回） > 資料３−４

アジア諸国における著作権制度の現状


１． 条約の批准状況

  ベルヌ条約※ ローマ条約 ＴＲＩＰＳ協定 ＷＣＴ ＷＰＰＴ
韓国 適用
（1996）		 不適用 適用
（1995）		 適用
（2004）		 不適用
中国 適用
（1992）		 不適用 適用
（2001）		 不適用 不適用
タイ 適用
（1980）		 不適用 適用
（1995）		 不適用 不適用
マレーシア 適用
（1990）		 不適用 適用
（1995）		 不適用 不適用
フィリピン 適用
（1997）		 適用
（1984）		 適用
（1995）		 適用
（2002）		 適用
（2002）
※ ベルヌ条約については、パリ改正条約第１条から第２１条までの規定が適用された年を批准した年として記述

２． 著作権行政機関

  行政機関
韓国 文化観光部
中国 国家版権局
タイ Ministry of Commerce, Intellectual Property Division, Copyright Office
マレーシア Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs, Intellectual Property Division
フィリピン Intellectual Property Office

３． コンテンツ産業の規模

  コンテンツ産業規模
（2002年）		 世界のコンテンツ市場に占めるシェア
（2002年）		 映像ソフト売上額
(2003年)		 音楽ソフト売上額
(2003年)		 ゲームソフト売上額
(2003年)
日本 １２．８兆円 １０．３％ 5,828億円 4,894億円 3,861億円
米国 ５１．７兆円 ４１．６％ 3兆2,197億円 1兆4,254億円 1兆475億円
中国 ２．１兆円 １．７％ 344億円 152億円 322億円
韓国 １．５兆円 １．２％ 617億円 249億円 238億円
（出典：デジタルコンテンツ白書２００４）
４． 通信インフラの整備状況

  ブロードバンド加入者率 インターネット普及率 携帯電話普及率
日本 ８．６％ ４４．９％ ６７．９６％
米国 ８．３％ ５５．１％ ５４．３％
中国 １３．３％ ６．３％ ２１．４％
韓国 ２３．２％ ６０．３％ ６９．３７％
（出典：ＩＴＵ、国連公共セクターレポート等）
５． 各国の集中管理団体の現状

  音楽 レコード 実演
韓国 ＫＯＭＣＡ
（韓国音楽著作権協会）
（演奏権、録音権）		 ＫＡＰＰ
（韓国音源製作者協会）
(放送二次使用料)		 ＦＯＫＡＰＯ
(韓国芸術実演家団体連合会）
中国 ＭＣＳＣ
（中国音楽著作権協会）
(演奏権、録音権)		 なし
（放送二次使用料請求権、演奏権なし）		 なし
タイ ＭＣＴ
（タイ音楽著作権協会）
(演奏権)		 ＧＭＭ Grammy
ＲＳ等
(放送二次使用料、演奏権)		 なし
マレーシア ＭＡＣＰ
(マレーシア音楽著作権協会)
(演奏権)		 Phonographic Performance Malaysia
(放送二次使用料、演奏権)		 ＰＲＩＳＭ
(マレーシア実演家権利協会）
フィリピン ＦＩＬＳＣＡＰ
(フィリピン音楽著作権協会)
(演奏権)		 なし
（レコード会社が音楽出版社等に個別に管理を委託）		 ＰＲＳＰ
(フィリピン実演家権利協会）

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