著作権侵害訴訟の裁判管轄権と準拠法の問題点

平成１４年９月３日
専門委員  山 本  隆 司

（問題点）

１．	属地主義の原則は、著作権の成立および効力が権利付与国（権利成立地）の法律によることを意味する（ベルヌ条約５条２項[1]）にとどまり、外国著作権訴訟の専属管轄（参照：カードリーダー事件高裁判決[2]）や外国著作権法適用の排除（参照：満州国特許事件判決[3]、カードリーダー事件地裁[4]・高裁判決[5]）を意味するものではないことを確認する必要がある。
２．	ハーグ新条約の締結によって、日本は知的財産権訴訟について司法の空洞化を生ずるおそれがある。
３．	公衆送信権の侵害については、公衆送信権の保護する利益は送信行為およびその受信行為であることを確認し、わが国に送信または受信があれば公衆送信権の侵害をわが国著作権法に基づいて認めるべきである。

（検討）

１．	著作権侵害訴訟に対する裁判管轄権について （1） わが国における国際裁判管轄権…マレーシア航空事件[6] ＜一般裁判管轄権＞ ・ 被告の住所地・本店所在地（４条１項、４項） ・ 被告の営業所所在地（４条５項） ＜特別裁判管轄権＞ ・ 義務履行地…財産権上の訴え（５条１号） ・ 財産所在地…財産権上の訴え（５条４号） ・ 不法行為地…不法行為に関する訴え（５条９号） ・ 関連請求（７条） ・ 合意管轄（１１条） ・ 応訴管轄（１２条） 【参考】円谷プロ事件最高裁判決[7] ・ 不法行為地…日本における結果発生で足りる ・ 財産所在地…消極的確認訴訟にも適用ある ・ 関連請求…客観的併合：請求間に密接な関係があれば足りる （2） 属地主義の原則に基づく専属管轄性 …カードリーダー事件高裁判決は、外国特許権に基づく差し止め請求に対する裁判管轄権を否定する判示をした。 （3） ハーグ条約草案[8]の問題点 …ハーグ条約の締結によって外国著作権訴訟に対しても裁判管轄権が認められる。その結果、米国の裁判所はハーグ条約によって日本の著作権を巡る訴訟を裁判すると、日本はその判決の執行を認める義務を負う。同様に、日本の裁判所は、ハーグ条約によって米国の著作権を巡る訴訟を裁判すると、米国はその判決の執行を認める義務を負う。   ところが、日本の裁判所は、ハーグ条約によって裁判管轄権が認められても、属地主義を拡大解釈して知的財産権訴訟について外国法の適用を排除しているので、事実上、外国知的財産権訴訟を審理しない。   したがって、日本の知的財産権を巡る訴訟は米国で裁判できるが、米国の知的財産権を巡る訴訟は日本では裁判できないこととなる。その結果、知的財産権訴訟について日本の司法は空洞化を生ずる。
２．	著作権侵害訴訟の準拠法について （1） 適用法の競合と権利の競合 …知的財産権においては、適用法の競合のほか、権利の競合が存在する 【参考】民法７０９条：「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責に任ず。」 →「権利」成立の準拠法と「不法行為責任」成立の準拠法とは異なる。 （2） 著作権侵害に関連する準拠法概念 著作権（成立）の準拠法：  属地主義の原則→各国毎に著作権が成立 差止請求権の準拠法：  著作権自体の効果→著作権の成立法 ・ ベルヌ条約５条２項 ・ カードリーダー事件地裁判決：訴訟物アプローチ[9] ・ カードリーダー事件高裁判決：行為地法アプローチ[10] 損害賠償請求権の準拠法：  不法行為の効果→行為地法 ・ 法例１１条２項[11]：日本法の累積適用 ・ 満州国特許事件判決、カードリーダー事件地裁・高裁判決：外国特許法の適用排除…「外国特許権は保護される権利に該当しない」 ・ 学説：わが国の公序に反しない限り（特許権や著作権は国際条約によって各国で共通に保護される権利であって、他国の特許権や著作権がわが国の公序に反するものではない）、法例の立場から管轄権のある法律によって成立した権利であれば、それをもって足りるものというべきである。[12]
３．	著作権侵害訴訟の準拠法について （1） 公衆送信権（成立）の準拠法 …越境的送信によって生ずる被害を受ける保護法益は一つか複数か[13]：   適用法の競合か権利の競合か ・ 発信行為説：発信市場（ライセンス市場）を法益とする ・ 受信行為説：受信市場（受信ユーザー市場）を法益とする ・ 複合行為説：発信市場も受信市場も法益とする …日本からの送信により日本のライセンス市場を侵害    日本への送信により日本の受信ユーザー市場を侵害 （2） 公衆送信によって侵害される国の著作権

ケースＡ：日本からＸ国に向けた送信

どこの国の公衆送信権が侵害されるか		日本
		発信行為説	受信行為説	複合行為説
Ｘ国	発信行為説	日本	−	日本
	受信行為説	日本・Ｘ国	Ｘ国	日本・Ｘ国
結論			Ｘ国が発信行為説をとる場合、無保護を生ずる

ケースＢ：Ｘ国から日本に向けた送信

どこの国の公衆送信権が侵害されるか		日本
		発信行為説	受信行為説	複合行為説
Ｘ国	発信行為説	Ｘ国	日本・Ｘ国	日本・Ｘ国
	受信行為説	−	日本	日本
結論		Ｘ国が発信行為説をとる場合、無保護を生ずる

・裁判管轄および準拠法

日本での裁判において				結論	根拠
ケースＡ（日本からＸ国に送信）	日本国著作権の侵害 （発信行為に対して）			○	発信行為説または 複合行為説
		差止請求権	裁判管轄	あり	財産所在地
			準拠法	日本法	権利成立地法
		損害賠償請求権	裁判管轄	あり	不法行為地（結果発生地）
			準拠法	日本法	不法行為地法（結果発生地）
	Ｘ国著作権の侵害 （受信行為に対して）			○	受信行為説または 複合行為説
		差止請求権	裁判管轄	あり	関連請求
			準拠法	Ｘ国法	権利成立地法
		損害賠償請求権	裁判管轄	あり	不法行為地（加害行為地）
			準拠法	Ｘ国法 （日本法）	不法行為地法（結果発生地） （不法行為地法（行動地説））
ケースＢ（Ｘ国から日本に送信）	日本国著作権の侵害 （受信行為に対して）			○	受信行為説または 複合行為説
		差止請求権	裁判管轄	あり	財産所在地
			準拠法	日本法	権利成立地法
		損害賠償請求権	裁判管轄	あり	不法行為地（結果発生地）
			準拠法	日本法	不法行為地法（結果発生地）
	Ｘ国著作権の侵害 （発信行為に対して）			○	発信行為説または 複合行為説
		差止請求権	裁判管轄	（なし）
			準拠法	−
		損害賠償請求権	裁判管轄	（なし）
			準拠法	−

（法改正のアイデア）

・	５条の２第１項 「著作権、出版権または著作隣接権に対する侵害の差し止めおよびこれに付随する措置を求める権利は、当該著作権、出版権または著作隣接権の所在地法による。」 …差止請求権の準拠法の明記、属地主義の解釈の統一
・	５条の２第２項 「著作権、出版権または著作隣接権の侵害に対する不法行為によって生ずる債権の成立および効力は、当該侵害行為の生じたる地の法律による。」 …不法行為に基づく損害賠償請求権の準拠法の明記、属地主義の解釈の統一
・	１１３条１項３号 「国内の公衆によって直接受信されることを目的として国外から行われる無線通信または有線電気通信の送信」 …公衆送信権の複合行為説の明記

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