文化審議会第7回総会議事要旨

（第二次ニューディールにおける芸術家雇用政策）

• □  公共投資を中心とした財政政策が行き詰まりをみせている。高速道路の建設で見れば、近年になって開通した道路ほど利用台数が少なくなっている。また、建設業の就業人口と公的固定資本形成（公共投資）の関係を見ると、市町村レベルでは約3割と、公共投資が多い地域ほど就業人口に占める建設業の割合が高くなっている。こうした中で、従来型の公共投資は限界にきているのである。財務省の研究会でも同様の議論がなされており、結論は出されなかったものの、これからは人的投資をすべきだとの理解であった。公共投資のこのような現状を踏まえた上で、ニューディール政策について考えてみたい。
    我が国ではテネシー渓谷開発公社などの公共投資が行われた第一次ニューディールが有名だが、人的投資が行われた第二次ニューディールに注目すべき取り組みがある。社会情勢的にも第二次のほうが現代の日本に近いといえる。
    第二次ニューディールにおいて実施された人的投資とは、WPA（雇用促進事業局）による大雇用政策である。単に失業者への生活保護を行った第一次と違い、第二次は、仕事を与え、それに対する給与を支払うという形式をとったが、その中の一つとして、「フェデラル・ワン」と呼ばれる芸術家雇用政策が行われたのである。
    具体的には、美術、音楽、演劇、作家、歴史的記録調査の各プログラムが実施され、各地域においてこれらのプログラムに適格な者かどうかを審査する機関を設置し、結果として4万人の芸術家を雇用した。
  •   連邦美術プロジェクト（FAP）：最盛期（1936年）には、5,300人の美術家及び関連の専門職を雇用し、1万点を超える絵画と18,000点の彫刻が制作され、学校、病院等に飾られたほか、2,500箇所の公共建築物に壁画が製作された。この影響として、地域社会にアートセンターやギャラリーができたほか、同時に行われた教育的プログラムによって、美術愛好家が増大した。
  •   連邦音楽プロジェクト（FMP）：最盛期には16,000人の音楽家及び関連の専門職が雇用され、毎週およそ300万人の聴衆に5,000もの公演を行ったほか、5,500の曲が創作された。これらの活動は、地域の教育委員会や、各種の民間団体による支援と連携して行われた。
  •   連邦演劇プロジェクト（FTP）：最盛期には13,000人の演劇関係者が雇用され、4年間で1,200の新作を世に出し、100人の新人劇作家を育成した。毎月1,000を超える公演を行い、そのうち78％が無料公演であった。
  •   連邦作家プロジェクト（FWP）：最盛期7,000人近い作家を雇用し、公式ガイドと風土記の要素を併せ持つ「アメリカン・ガイド・シリーズ」や地域紹介のパンフレット類を作成した。

（寄付金控除制度）

• □  米国では、雇用政策のほか、第二次ニューディール下の1935年に寄付金控除制度が出来上がり、36年より実施に移された。我が国では寄付金控除は税の「優遇」と言われるが、米国ではそのような言い方はしていない。現在、米国では年間20兆円を超す寄付がなされており、そのほとんどが個人からの寄付である。
    寄付やボランティアは「公共財への心の投票」と言え、本来課税根拠はないものである。民間部門が公共財に資金を拠出しないから政府が税として金銭を強制的に徴収し、分配するというのが、典型的な税の理論であるが、民間部門が自ら寄附をするのであれば、そこに課税する根拠はない。個人に公共財の供給を任せると偏りがでてくるというのならば、政府の支出で調整を図ればいいのである。

（議会の干渉と文化政策の難しさ）

• □  ニューディール政策は大成功を収め、1936年の大統領選挙でルーズベルトは圧勝したが、その波に乗り増税を行ったことが大不況を招いた結果、保守派の巻き返しを受け、フェデラル・ワンはその標的にされた。WPAのハリー・ホプキンス長官は、このプロジェクトの実施にあたって「政府によって劇場プロジェクトに補助金が投ぜられたとしても、政府は検閲をしないのか、と聞かれれば、その答えはイエス（検閲しない）である。」と述べていたが、芸術家が当時の全体主義や社会主義の指導者を演劇の中で積極的に取り入れたりしたこともあって、格好の批判の材料となってしまったこともその背景にある。その結果、外国の指導者をモデル化することが禁止され、連邦演劇プロジェクトのニューヨーク市局長が更迭されるなどの事態も起きてしまった。議会はこれ以降も政府の文化支出に対して度々干渉を行っている。しかしながら、寄付金控除制度について言えば、一度もその必要性が疑われたことはない。

（現代日本への示唆）

• □  フェデラル・ワンがもたらした、現代日本への示唆は何か。
    このプロジェクトは戦後の米国の文化産業の隆盛に大きな効果をもたらしたといえる。OrsonWells,BurtLancasterなど著名なハリウッド関係者はこの時に雇用されており、大恐慌時に一時投資家が撤退したハリウッドが1930年代に盛り返したが、ハリウッドの成長にも相当の影響を与えたと思われる。政府の報告書にも米国演劇史上非常に重要な貢献をしたということが記述されている。映画産業という新しい産業が出始める当時の状況と、ITの進展による新しいメディアの登場など、新しい技術が萌芽的に誕生している現在とは状況がよく似ているといえる。
    また、フェデラル・ワンは米国人を対象としたものではなく、米国に居住する芸術家を対象として施策が展開された。これにより多くの優れた芸術家が失業者が溢れる米国に流入したという効果は忘れてはならない。
    さらに、フェデラル・ワンは地域社会と密接に結合されて展開したため、保守派の巻き返しがあって連邦政府の支出が途絶えた後も、地域社会の支援でプロジェクトが継続された地域もあるなど、地域社会での文化の発展にも大きな効果をもたらしたと言える。
    最後に最も強調したい点は、地球が数億年かけて作り上げた化石燃料がエネルギー産業の元であるように、人類が数十年から数千年の時間をかけて作り上げた芸術文化は、文化産業・観光産業の元ということである。しかも、化石燃料は競合性を持つ私的材であるが、芸術文化は非競合的な要素が強い公共財なのである。文化政策は将来への投資であり、このようなスケールで考える必要がある。そう考えれば、現在の厳しい財政状況のもとにおいても、文化政策へ資金を拠出することが正当化されると考える。

（文化とは）

【意見発表者】

  文化とは何か。一番広い概念は、文化人類学者の言う文化であり、そこには人間の生活様式全てが含まれるが、価値観の上下はない。しかし、これでは文化を論ずるにあたっては広すぎるため、人間が心映えを何かの形にすることであると定義したい。この心映えというのは福祉にもつながるものであるが、福祉は人々の日常生活の豊かさを保つため、効率的に行うことが求められるものである。一方、倒れている人にとりあえず食事を与えるにしても、文化的な振る舞いとは、然るべき茶碗をお盆に乗せ、優雅な手つきで優しい言葉を掛けて渡すことだろう。文化は心映えを形にするところから始まり、茶碗や仕草、言葉が美術や舞踊や文学などの芸術文化に繋がっていくのである。

（芸術文化の有効性）

【意見発表者】

  芸術文化は国家との関係においてどのような意義があるのか。芸術文化の有効性について3点ほど申し上げたい。
  まず第一に、芸術文化の根底を支えているのは、イマジネーション（想像力）ということである。想像力は空想ではなく、私たちの回りにある現象に、ある脈絡を付け、まとめることである。
  例えば、大昔に人々が夜空を見上げたときに、星はただ星屑として散らばっていただけだが、長い間に人々はそこに秩序を見出した。それが星座である。星を把握するための基礎ができあがり、それに意味が与えられ、そこから占星術や天文学が生まれていった。こうしたことが、自然科学、科学技術を支えている力でもある。
  もう一つの例だが、かつて、飛行機を作りたいと考えたとき、人々は必ず羽ばたく鳥を思い浮かべ、似たものを作ったが、全て失敗した。しかし、想像力の転換で、万一、ルネッサンスに羽を広げて滑空する鳥を思い浮かべていれば、当時の技術と素材で十分にグライダーのような飛行機は出来ていたはずである。このように、想像力の喚起、転換、柔軟さというものが、科学技術の根底をも支えており、その想像力を養う一番良い方法が芸術文化である。芸術文化を通じて想像力を涵養することは、産業及び科学技術の発達にもつながっていくのである。
  芸術文化の有効性の第二は、私たちが物を見る時、自ずからその物と感覚のレベルで一体になるという「感情移入」という機能である。例えば、二人の力士が渾身の力を込めて互角に組んでいるのを見ていると、いつの間にかこちらも自分の拳を握っている。この「感情移入」は、物と私たちを結びつけるだけではなく、同じものを見ている人間をも結びつける。そこで相互の感情移入が共鳴現象を起こし始める。この能力が延長していくと人々に対して共感を覚えるようになる。人が痛ければ自分も痛いと感じるこの共感は、どんな説教よりも倫理的、道徳的な効果をもたらすものであり、単なる組織とか強制によらない人間の協働、共生の基盤になる。
  第三は、「感情表現」である。この表現という言葉は、しばしば誤解されるが単に漏らすということではなく、自分の中にある脈絡のないある気分、感情に対して想像力を働かせ、形にし、それを外に表していくことである。外に表していくということが、実は内側を作るということにもなるのであり、感情表現は「自己形成」と言い換えることもできる。
  このように、科学、倫理、自己形成に有効な芸術文化は、当然ながら、公的権力或いは国家が支えていく義務がある。そこには自ずと限界がなければならないが、よき国民を作るというのは、近代国家の一つの義務である。
  文化政策に政府が力を入れることは同時に人間形成を側面から支援することである。つまり、国民に対する自由を保障すると同時に、間接的に豊かな自己実現を成し遂げた国民をつくるという意味で、国家統治の観点からも意義のあることといえるのである。

（芸術文化政策を不十分にしている要因）

【意見発表者】

  長年の間、芸術文化の有効性は語られながらも、国の支援は十分ではなかった。これは日本の風土が芸術文化から遠いところにあったということである。
  その理由の一つは、明治以降の日本が工業化に力を注ぎ、経済立国を目指してきたということである。日本の科学技術は大半が西洋からの輸入技術であり、日本はその成果だけを効率よく身に付け、若干の改良を施して産業を興したのである。したがって、想像力が求められる科学技術の基礎的な段階はなおざりにされてきたといえる。これは、政府だけではなくて、企業もそうであり、一般市民ですら、効率性を求めるため、創造力を犠牲にするという思想に傾いていったのである。
  第二点目は、江戸時代における反都市文化性である。江戸に幕府を開いたこと自体が都市文化による汚染をおそれたからであるが、江戸幕府の儒教的な考え方と、農民的な暮らしが重なった結果、紳士の教養として許された能、お茶、お花などいくつかの文化のほかは、遊郭など隅の方に押し込められてしまったのである。
  第三点目は、日本社会の平等制である。歴史を通じて、西欧諸国、中国と比べると、日本は階層性が弱く貧富の差が少ない。つまり、日本にはパトロンになるような金持ちが形成されにくかったのである。第二次大戦後になると、益々平等化が進められ、個人が芸術のパトロンになることは殆どなく、企業がようやくメセナという形で芸術活動を支援したが、企業の本来の目的は利益を上げることであり、はかばかしくはなかったといえる。
  もう一つ、この平等制の弊害は、日本ではプロが育ちにくいということである。日本で芸術文化を議論すると、必ず裾野を拡げる話に収斂する。裾野を拡げることは、私は大賛成であるが、芸術文化もスポーツと同様に、裾野を広げることと頂点を目指すことは全く別のことであり、これが混同されている。これは一般の民衆の心情に負うところが大きいのであるが、特に芸術文化は個人の能力差が明確に出る世界であり、その能力差を認めることが必要である。
  第四点目は、芸術文化の種類が極めて多様であるということである。日本特有の現象であるが、江戸時代以来、一つの様式（スタイル）が生まれると、それがそのまま一つのジャンルになって固定するという不思議な性質がある。例えば、日本では能があり、そして、歌舞伎が生まれるが、西洋であれば歌舞伎が能を吸収したはずである。その結果、日本の芸術文化のメニューは膨大となり、芸術振興予算をどこに優先順位をおいて配分すべきか分からず、薄く広くということになってしまう。
  第五点目は、日本の芸術文化政策というのは、中心を持っているが、総合性を持たないということである。文化庁のみならず、他省庁でも文化政策は展開されているが、横のつながりはほとんどない。

（芸術文化の支援の在り方）

【意見発表者】

  以上、五つの理由を挙げたが、大変深刻な問題もあれば、これから意識を変えれば解決できる問題もある。芸術文化の重要性について、この機会に問題点を洗い上げ、良い方向にもう一度議論を高めていくことが大事である。
  例えば、芸術文化が多様であるという特殊事情については、民間のイニシアチブを大幅に認めることも解決方法の一つである。ある枠組みの中で認められた人物及び団体に寄付した場合は税金が控除できるという形で、お金を出す人のイニシアチブを大切にすることにより、文化の多様性に対応できる。
  税金の再配分も極めて大事であるが、個人が自分が支えるんだという愛情がこもったお金を出すということも非常に大切であり、芸術家と同じ様な愛情を持って支える小さなパトロンたちを政府が間接に支えていくということも一つの望ましい形であると考える。