令和5年度文部科学省選考採用試験（係長級・一般職相当）について【総合教育政策局】

1．採用予定日

原則、令和6年4月1日
※採用者の事情に配慮しますので、ご相談ください。

2．採用予定数

若干名

3．職名

文部科学事務官（係長級）
　※採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます。
　※年齢や経験年数により、役職段階が異なる場合があります。

4．職務内容

総合教育政策局における文部科学行政の推進方策にかかる企画立案、連絡調整等に関する事務

※採用後には、組織の人材育成方針や本人の適正、希望等に応じて、他の文部科学省所管業務の担当部署等に異動することもありえます。

5．求める人材

　　(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
　　(2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
　　(3)民間企業等の職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
　　(4)採用後の研修又は職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
　　(5)総合教育政策局における業務に強い関心を有し、即戦力となる人材
　　（主な所掌分野）　
　　　　A 国の総合的な教育政策の企画・立案
　　　　B 総合的・客観的根拠に基づく教育政策立案の推進
　　　　C 教師の養成・採用・研修の一体的推進
　　　　D グローバル化が進む社会を支える教育体制の充実
　　　　E 人生100年時代の「生涯にわたる学び」の推進
　　　　F 社会教育や学校・家庭・地域の連携・協働による学びの支援
　　　　G 誰も取り残さない「ともに生きる学び」の推進

6．応募資格

次の(1)から(3)までのすべてに該当する者
　(1)大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
　(2)令和5年11月１日現在において、大学院を修了した者は修了後6年以上、大学を卒業した者は卒業後8年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は卒業後10年以上、高等学校を卒業した者は卒業後12年以上経過した者。
　(3)日本国籍を有する者 
　※国家公務員第38条の規定により、国家公務員となることができない者は応募できない。
　
　・応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等（以下「証明書等」という。）を御提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
　・なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されない場合があります。

7．勤務条件等

（1）標準的な勤務時間

　9時30分～18時15分（7時間45分）（休憩時間12時00分～13時00分）
　※勤務時間については変更する場合があります。
　※業務の都合により、超過勤務が発生する場合があります。

（2）勤務日

　月曜日～金曜日
（ただし、休日＜祝日、年末年始（12月29日～1月3日）＞を除く）

（3）勤務場所

　文部科学省（東京都千代田区霞が関3-2-2）

（4）休暇

　完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇や、夏季休暇等の特別休暇があります。

（5）給与

「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　1.俸給は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
　2.手当としては、
　　・地域手当（勤務地に応じ、俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給）例：東京都特別区20％、京都市10%
　　・本府省業務調整手当（本府省の業務に従事する者に対し、行政職俸給表（一）３級で月額17,500円）
　　・扶養手当（配偶者6,500円、子（22歳以下）10,000円（15歳から22歳の間は5,000円加算））
　　・住居手当（家賃月額61,000円以上の場合、28,000円）
　　・通勤手当（1か月当たりの運賃相当額（55,000円限度））
　　・超過勤務手当（俸給及び地域手当に応じた単価で支給）
　　・期末・勤勉手当（ボーナス）（年2回（６月、12月）俸給等の4.5月分）
　　・単身赴任手当（人事異動に伴う場合に限る（新規採用時は対象外）。100km以上300km未満38,000円、300km以上500km未満46,000円など距離に応じた額）

等があります。

（参考）モデル給与例
　本省係長級（32歳）
　　･･･　基本給（月額）約31万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当）
　　　　 年収約503万円（期末・勤勉手当含む）
　本省係長級（35歳）
　　･･･　基本給（月額）約33万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当）
　　　　 年収約536万円（期末・勤勉手当含む）
　本省係長級（39歳）
　　･･･　基本給（月額）約37万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当）
　　　　 年収約619万円（期末・勤勉手当含む）
　※超過勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当は含まれておりません。
　※上記モデル例は、参考であり、実際の算定にあたっては、個人の経歴等や業務内容を踏まえて算定することになります。

（6）福利厚生

　健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することとなります。

（7）その他

　国家公務員宿舎法に基づく公務員宿舎があります。条件が合えば貸与を受けることが可能です。
　また、「国家公務員法（昭和22年法律第120号）」等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
　定年は61歳（61歳に達した日以降の最初の3月31日まで）です。
　※令和５年度から国家公務員の定年60歳（原則）が2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳（原則）となります（令和5年4月1日施行）。

 

8．選考方法

（1）選考内容

選考	内容
一次選考	​・書類選考（経歴評定） ・論文試験（官職に係る能力を有しているかを判断する試験）
二次選考	・適正検査（Webテスト（基礎能力及び性格））
三次選考	・面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

（2）選考日程
　　・一次選考
　　　　受付期間：令和5年12月11日（月曜日）～令和6年1月11日（木曜日）17時00分
　　　　合格発表：令和6年1月17日（水曜日）12時までに合格者へご連絡
　　・二次選考
　　　　適正試験：令和6年1月19日（金曜日）～令和6年1月25日（木曜日）まで
　　・三次選考
　　　　面接試験：令和6年1月26日（金曜日）～令和6年2月7日（水曜日）まで

9．応募要領

次の必要書類をメールでご提出ください。

【必要書類】
　1.履歴書（別紙様式１）
　2.職務経歴書（様式自由、A4 1枚程度。これまでの職務経歴について、期間、業務内容（担当業務の詳細、実績、ポジション等）を御記載ください。）
　3.小論文（別紙様式２）
　　文部科学省総合教育政策局の所掌する以下分野の中からテーマ１つを選び、当該分野にかかる現状の課題とその解決策について、1,000字程度で作成してください。
　　　A 国の総合的な教育政策の企画・立案
　　　B 総合的・客観的根拠に基づく教育政策立案の推進
　　　C 教師の養成・採用・研修の一体的推進
　　　D グローバル化が進む社会を支える教育体制の充実
　　　E 人生100年時代の「生涯にわたる学び」の推進
　　　F 社会教育や学校・家庭・地域の連携・協働による学びの支援
　　　G 誰も取り残さない「ともに生きる学び」の推進　
　※応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことを予め御了承願います。

（別紙様式1）履歴書（Word:26KB）
（別紙様式2）小論文（Word:25KB）

（参考）
  選考採用公募要領等（PDF:127KB）


【書類提出先】
　総合教育政策局政策課総務係　担当：飯名　　
　soumu-sougou@mext.go.jp
 
【受付期間】
　令和5年12月11日（月曜日）～令和6年1月11日（木曜日）17時00分（受信有効）