令和7年7月1日
総合教育政策局日本語教育課
令和7年10月1日~令和10年3月31日
※ 採用した日から5年を超えない範囲内で更新されることがあります。
※ 採用日は手続きの関係により、令和7年10月1日以降となる場合があります。
2名((1)、(2) 各1名)
(1)文部科学事務官(総合教育政策局日本語教育課 実践研修指導係長)
(2)文部科学事務官(総合教育政策局日本語教育課 日本語教育機関室 指導第二係長)
日本語教育機関認定法に基づき、登録日本語教員の養成、日本語教育機関の認定の審査等に関する業務について、この度職員2名を募集しています。
係ごとの具体的な業務は次のとおりです。
(1)実践研修指導係長
a. 登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録審査等に関する業務
b. 日本語教育人材の研修等の推進に関する業務 等
(2)指導第二係長
a. 日本語教育機関の認定審査、認定日本語教育機関の指導に関する業務
b. 日本語教育機関の認定審査、認定日本語教育機関の指導に付随する業務 等
(1)学歴:大学(学士課程)卒業以上の者(又は同等の学力を有する者)
(2)一定の職務経験(採用日時点において、大学院を修了した者は修了後6年以上、 大学を卒業した者は卒業後8年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は卒業後10年以上、高等学校を卒業した者は卒業後12年以上)を有する者
(3)地方公共団体、日本語教育関係団体又は民間企業等において、日本語教育に関する実務経験を有する者
(4)パソコン(Excel、Word、PowerPoint、電子メール等)の操作ができる者
※ 関数の活用や集計等、Excelの機能や操作に習熟していれば望ましい
(5)次のいずれにも該当しない者
a. 日本国籍を有しない者
b. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
9時30分~18時15分(7時間45分)(休憩時間12時~13時)
※ 業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。
月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)
文部科学省総合教育政策局(東京都千代田区霞が関3-2-2)
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
「一般職の職員の給与に関する法律」(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、就職後経験年数等を勘案して支給します。
「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することになります。再就職規制の適用があります。(文部科学省を退職した後の就職先に関し、一定の制約がかかる場合があります。)
次の(1)及び(2)の応募書類を提出期限までに電子メールにて送付してください。
(電子メールの件名に「任期付職員採用応募(日本語教育課)」と記載してください。)
(1)履歴書(市販の用紙で可、様式任意。写真を貼付のこと。)
(2)職務経歴書 (市販の用紙で可、様式任意。特に、職務内容に関連する業務については、具体的に記載すること。)
※ 応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
※ 特に、日本語教育に関する経歴について、その具体的な内容や時期等について、別紙に記載してください。
※ 書類選考(第一次審査)の合格者には、面接(第二次審査)の日時を連絡します。面接は当省で行いますが、会場までの交通費等は各自の負担となりますので御了承ください。なお、当該合格者の諸事情(海外にいる場合)や人数によってはオンライン面接を行うこともあります。
※ 審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書、最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)、職歴を証明する書類(在職証明書等)等が必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますのであらかじめ御了承願います。また、採用後は、個人番号(マイナンバー)カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカードを取得していただくことになります。
令和7年7月23日(水曜日)必着
文部科学省総合教育政策局日本語教育課 管理係
書類提出メールアドレス:nihongo-kanri@mext.go.jp
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4756)
Email:nihongo-kanri@mext.go.jp