文部科学省総合教育政策局非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ

令和4年9月12日

1.採用期間

令和4年11月1日~令和5年3月31日(予定)
(採用後1か月間は条件付採用期間となります。)
(年度契約、勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間。ただし、現在、文部科学省で非常勤職員として勤務している者については最大2年間。))

2.採用予定数

 総合教育政策局教育人材政策課 1名

3.職名

 事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))

4.業務内容

 教育人材政策課における一般行政事務の補助業務(パソコンによる文書作成、電話対応、文書整理・管理、物品管理、旅費、共済、福利厚生等手続き、来客対応、照会対応等)

5.応募資格

 ・日本国籍を有する者
 ・高等学校卒業以上又はそれと同等以上の学力を有する者
 ・パソコンで、ワード、エクセル等の基本的な操作が出来ること
 ※ 在学中の方は不可とします(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している方で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる方は除きます。)

6.勤務条件等

(1)勤務時間   

9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>
※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。
※勤務時間については変更する場合があります。

(2)勤務日

月曜日~金曜日(ただし、休日(祝日及び12月29日~1月3日)を除く)

(3)勤務場所

東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

(4)休暇

年次有給休暇あり(ただし、採用から6月経過以後)

(5)給与

日給 8,091円~10,827円
※学歴、経験年数等を勘案して支給されます。
月額 約161,800円~216,500円(月平均労働日数:20日)
※高卒後の職歴(事務等)が10年程度以上(大卒の場合は6年程度以上)ある場合は日給10,827円、月額216,500円となります。
※令和3年度実績に基づくものであり、変更される場合があります。
※諸手当として、通勤手当(実費、1か月あたり上限55,000円、定期券にあっては原則として6箇月定期券分を支給)、住居手当(毎月の家賃額に応じて月額28,000円以内)、超過勤務手当(実績に応じて支給)あり。
※その他賞与 年2回(6月、12月)及び退職手当を一定の勤務条件を満たした場合に限り支給。

(6)服務

国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける(一部適用除外)

(7)その他

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入(ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入)
※(1)、(4)、(5)、(7)の詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。

7.応募要領

  • 履歴書(写真貼付)を下記まで郵送もしくはメールで提出願います。
  • 封書には必ず「採用審査書類在中(教育人材政策課)」と明記してください。
  • メールで提出される場合は、件名は「【採用審査書類】氏名」と記載ください。
  • 選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、応募多数の場合には、書類選考(第一次審査)を通過された方についてのみ、面接(第二次審査)を行います。

※面接は令和4年10月4日(火曜日)を予定しています。時間等については、別途連絡いたします。
※なお、新型コロナウイルス感染症の状況や応募者の個別事情等により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますのであらかじめ御了承ください。
※応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
※審査の結果、採用内定となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)・職歴を証明する書類(在職証明書等)などが必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承願います。
※採用後は、個人番号(マイナンバー)カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカードの取得手続きをしていただくこととなります。
※文部科学省までの交通費等は,各自の負担となりますことを御了承願います。

8.応募締切

令和4年9月30日(金曜日)必着

9.書類提出先

郵送:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課 庶務・助成係 宛
メール:kyoikujinzai@mext.go.jp

お問合せ先

文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課 庶務・助成係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2959)
メール:kyoikujinzai@mext.go.jp

(文部科学省総合教育政策局教育人材政策課)