1. 採用期間
（1）令和8年3月1日～令和8年3月31日（予定）
（2）令和8年4月1日～令和9年3月31日（予定）
（採用後１か月間は条件付採用期間となります。）
（年度契約。勤務実績等に応じ、研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務に、再採用の可能性あり）
2. 採用予定数
採用期間（1）
- 一般事務に関する事務補助者 1名程度
- コールセンターに関する事務補助者 1名程度
採用期間（2）
- 一般事務に関する事務補助者 2名程度
- 企画調整に関する事務補助者 1名程度
- コールセンターに関する事務補助者 1名程度
- システム運用・保守に関する事務補助者 1名程度
3. 職名
事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））
4. 業務内容
「一般事務に関する事務補助者」
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う以下の事務の補助業務
- パソコンによる文書の作成、データ入力及び整理、書類整理、スケジュール管理、物品管理業務、電話取次ぎ業務など
「企画調整に関する事務補助者」
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う以下の事務の補助業務
- 法律事務またはコールセンターでの電話対応業務に係る企画調整の補助業務としてパソコンによるデータ入力・整理・書類作成等
「コールセンターに関する事務補助者」
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う以下の事務の補助業務
※コールセンターにおける電話対応に関する事務補助者
- コールセンターにおける電話応対業務
- パソコンによるデータ入力及び整備など
「システム運用・保守に関する事務補助者」
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う以下の事務の補助業務
- 基幹業務システム（外注）の運用・保守作業
- 業務支援ツール（内製）の開発及び運用・保守作業（VBA（ExcelまたはAccess）によるプログラミング作業等）
- Excelを用いたデータ集計
- PC問合せ対応（操作、トラブル等の一時窓口対応）
5.応募資格
- 高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者
- パソコンでワード、エクセル、パワーポイント等の一般的な事務用ソフトが使用できること
- 在学中の方は不可とする（ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している方で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる方は除きます。）
（システム運用・保守関係）
- Excelによる集計や関数などの知識を有すること。
- VBA(ExcelまたはAccess)によるプログラミング実務経験を有すること。実務経験がない場合、実務可能なスキルを有すること。
- Oracle等のリレーショナルデータベースの基本的なSQLを理解できること。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
6. 勤務条件等
（1）勤務時間
9時30分～18時15分（7時間45分）＜休憩時間12時～13時＞
※勤務時間については変更する場合があります。
（2）勤務日
月曜日～金曜日（ただし休日＜祝日、年末年始（12月29日～1月3日）＞を除く）
（3）勤務場所
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室（原子力損害賠償紛争解決センター）
（4）休暇
年次有給休暇あり
（5）給与
日給 10,844円～13,403円（学歴、経験年数等を勘案して支給されます。）
月額 約216,880円～268,060円（月平均労働日数：20日）
※高卒後の職歴（事務等）が10年程度以上（大卒の場合は6年程度以上）ある場合は日給13,403円、月額268,060円となります。
※諸手当として、通勤手当（実費、１か月あたり上限150,000円、定期券にあっては原則として６箇月定期券分を支給）、住居手当（毎月の家賃額に応じて月額28,000円以内）、超過勤務手当（実績に応じて支給）、在宅勤務等手当（支給要件を満たした場合、月額3,000円）あり
※その他賞与 年2回（6月、12月）及び退職手当を一定の勤務条件を満たした場合に限り支給
（6）服務
国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます（一部適用除外）。
（7）その他
健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）
※(1),(4),(5),(7)についての詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。
7. 応募要領
- 履歴書（写真貼付）及び職務経歴書（様式自由）を下記の書類提出先まで（1）郵送または（2）E-mailにてご提出願います。
- 「1.採用期間」「2.採用予定数」「4.業務内容」の記載内容を確認し、履歴書の本人希望記入欄などに、「希望職種」について、必ず明記して下さい。
（記載例）
「一般事務に関する事務補助者 採用期間（1）希望」
「コールセンターに関する事務補助者 採用期間（2）希望」
- 複数の職種や複数の採用期間を希望する場合は、その旨を明記し、応募書類は１通で可。
- 選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、応募者多数の場合には、書類選考（第１次審査）を通過された方について面接（第２次審査）を行います。
- 面接は、令和8年2月2日(月曜日)に実施します。時間等については別途担当から連絡します。
- 面接会場までの交通費等は、各自の負担となりますことを御了承願います。
- 応募された書類の秘密は保持いたしますが、返却いたしませんのであらかじめ御了承願います。
- 審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）・職歴を証明する書類（在職証明書等）などが必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカードの取得の手続きをしていただくことになります。
8. 応募締切
令和8年1月28日（水曜日）12時必着
9.書類提出
（1） 郵送で応募する場合
封書に「期間業務職員採用審査書類在中」と明記の上、以下の宛先まで郵送願います。
〒105-0003
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室 宛て
（2）メールで応募する場合
以下の事項をメール本文にご記入の上、関係書類を添付しadr-jimuhosa@mext.go.jpまでお送りください。
- 件名：期間業務職員（和解仲介室）採用審査書類
- 内容：（1）氏名（ふりがな） （2）電話番号