令和6年11月15日
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
令和7年2月1日~令和7年3月31日(予定)
(採用後1か月間は条件付採用期間となります。)
(年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新が可能です。(最大3年間。ただし、現在、文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で非常勤職員として勤務している者については最大2年間の更新が可能です。))
一般事務に関する事務補助者 1名程度
法律事務に関する事務補助者 2名程度
事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務の補助業務(パソコンによる文書の作成、データ入力及び整理、書類整理、スケジュール管理、物品管理業務、電話取次ぎ業務など。)
原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及び和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等(調査官業務)の補助業務等(パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理など。)
9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>
※勤務時間については変更する場合があります。
月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)
年次有給休暇あり(ただし採用から6か月経過以後)、夏季休暇等あり
日給 8,977円~11,808円(学歴、経験年数等を勘案して支給されます。)
月額 約179,540円~236,160円(月平均労働日数:20日)
※高卒後の職歴(事務等)が10年程度以上(大卒の場合は6年程度以上)ある場合は日給 11,520円、月額230,400円となります。
※諸手当として、通勤手当(実費、1か月あたり上限55,000円、定期券にあっては原則として6箇月定期券分を支給)、住居手当(毎月の家賃額に応じて月額28,000円以内)、超過勤務手当(実績に応じて支給)あり
※その他賞与 年2回(6月、12月)及び退職手当を一定の勤務条件を満たした場合に限り支給
国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます(一部適用除外)。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入(ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入)
※(1),(4),(5),(7)についての詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。
両職種を希望する場合は「一般事務に関する事務補助者 及び 法律事務に関する事務補助者 希望」と記載し、応募書類は1通で結構です。
令和6年12月9日(月曜日) 17時必着
封書に「期間業務職員採用審査書類在中」と明記の上、以下の宛先まで郵送願います。
〒105-0003
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室 宛て
以下の事項をメール本文にご記入の上、関係書類を添付しadr-jimuhosa@mext.go.jpまでお送りください。
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)
瀧本、左近士(さこんし)
電話番号:03-4334-6130(代表)
※お問合わせの際は、期間業務職員採用の件とお伝え下さい。