文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室福島事務所いわき支所 非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ

令和6年1月4日

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

1. 採用期間  

令和6年4月1日~令和7年3月31日     
(年度契約、勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間))
(採用後1か月間は条件付採用期間となります。)
(場合によっては採用が令和6年6月1日となる場合があります。)
 

2. 採用予定数  

1名

3. 職名  

事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))

4. 業務内容  

  • 事務の補助業務(パソコンによる文書の作成、電話対応、データ整理、書類整理・簡単な清掃、日程調整・スケジュール管理、経理業務など)
  • 説明会の準備と現地対応(チラシ配布等)

※職場見学・雇用前の実習等は、お気軽にお申し出ください。

5. 応募資格  

  • 日本国籍を有する者
  • 高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者。
  • パソコンでワード、一太郎、エクセル、パワーポイントなどの一般的な事務用ソフトが使用できること。
  • 在学中の者は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く)。

6. 勤務条件等

(1)勤務時間  

9時00分~17時45分(7時間45分)
(休憩時間は12時00分~13時00分)
※業務の都合により、超過勤務が生じる場合あります。

 (2)勤務日   

月曜日~金曜日(ただし、休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く。)

 (3)勤務場所   

〒970-8026 福島県いわき市平字小太郎町1-6 いわきセンタービル4階
        文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室福島事務所いわき支所
       (原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所いわき支所)

 (4)休暇 

年次有給休暇あり(ただし採用から6か月経過以後)、夏季休暇等あり

 (5)給与  

日給 約7,400円~9,600円
(学歴、経験年数等を勘案して支給)
通勤手当等の諸手当は常勤職員に準じ支給

 (6)服務  

国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける(一部適用除外)

 (7)その他  

健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入
※ (1)、(4)、(5)、(7)についての詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。 

7. 応募要領

  • 封書に「期間業務職員採用審査書類在中(いわき)」と明記の上、履歴書(写真貼付)を以下の提出先まで1.郵送または2.E-mailにてご提出願います。       
  • 選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、応募多数の場合には、書類選考(第1次審査)を通過された方についてのみ、面接(第2次審査)を行います。
  • 面接は対面形式で、面接会場は6.勤務条件等(3)勤務場所に示す場所において、令和6年2月7日頃を予定していますが、時間等については別途担当から連絡します。その際、面接会場までの交通費等は、各自の負担となりますことを御了承願います。

※応募された書類の秘密は保持しますが、返却いたしませんのであらかじめ御了承ください。
※審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)・職歴を証明する書類(在職証明書等)などが必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、個人番号(マイナンバー)カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカードの取得の手続きをしていただくことになります。

8. 応募締切  

令和6年1月31日(水曜日)必着

9. 書類提出先   

1.郵送で応募する場合
封書に「期間業務職員採用審査書類在中(いわき)」と明記の上、以下の宛先まで郵送願います。
〒963-8811 福島県郡山市方八町1-2-10 郡中東口ビル2階
文部科学省研究開発局原子力損害賠償和解仲介室福島事務所 宛て
2.E-mailで応募する場合
以下の事項をメール本文にご記入の上、関係書類を添付し fukushima@mext.go.jpまでお送りください。

  • 件 名:期間業務職員(いわき)採用審査書類
  • 内 容:(1)氏名(ふりがな) (2)電話番号

お問合せ先

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所総務班 丸山・齋藤
TEL:024-941-0008

(文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター))