文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ

令和4年7月27日

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

1. 採用期間

令和4年10月1日~令和5年3月31日(予定)
(採用後1か月間は条件付採用期間となります。)
(年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新が可能です。(最大3年間。ただし、現在、文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で非常勤職員として勤務している者については最大2年間の更新が可能です。)

2. 採用予定数

  • 法律事務に関する事務補助者       2名程度

  • システム運用・保守に関する事務補助者  1名程度

3. 職名

事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))

4. 業務内容

1. 法律事務に関する事務補助者

原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及び和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等(調査官業務)の補助業務等(パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理など)

2. システム運用・保守に関する事務補助者

原子力損害賠償紛争解決センターの庶務を担当する研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室の業務支援基幹システムと各種ツールの運用・保守を行う補助業務等
(Excel及びAccessのVBAによるプログラミング作業、既存ツールの不具合対応作業、基幹システムの運用・保守作業など)

5. 応募資格

・日本国籍を有する者
・高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者
・パソコンでワード、エクセル、パワーポイントなどの一般的な事務用ソフトが使用できること。
・在学中の方は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している方で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる方は除きます。)。
【2.システム運用・保守に関する事務補助者については、更に以下の応募資格】
・Excel、AccessのVBAによるプログラミング実務経験を有すること。
・Oracle等のリレーショナルデータベースのSQLを理解できること。
・IT系プロジェクト(官公庁・民間問わず)への実務経験があることが望ましい。

 6. 勤務条件等

(1)勤務時間

9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>
※勤務時間については変更する場合があります。

(2)勤務日

月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)

(3)勤務場所

・東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル
 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)

(4)休暇

年次有給休暇あり(ただし採用から6か月経過以後)、夏季休暇等あり

(5)給与

日給 約8,091円~約10,827円(学歴、経験年数等を勘案して支給されます。)
月額 約161,800円~216,500円(月平均労働日数:20日)
 
※高卒後の職歴(事務等)が10年程度以上(大卒の場合は6年程度以上)ある場合は日給 10,827円、
月額216,500円となります。
※令和3年度実績に基づくものであり、変更される場合があります。 
 
※諸手当として、通勤手当(実費、1か月あたり上限55,000円、定期券にあっては原則として6箇月定期券分を支給)、住居手当(毎月の家賃額に応じて月額28,000円以内)、超過勤務手当(実績の応じて支給)あり
 
※その他賞与 年2回(6月、12月)及び退職手当を一定の勤務条件を満たした場合に限り支給

(6)服務

国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます(一部適用除外)。

(7)その他

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入
※(1)、(4)、(5)、(7)についての詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。

 7. 応募要領

・履歴書(写真貼付)及び職務経歴書(様式自由)を下記の書類提出先まで1.郵送または2.E-mailにてご提出願います。
「4. 業務内容」に記載の1,2の業務について、履歴書の本人希望記入欄などにその旨記載下さい。
 例)「法律事務補助者希望 又は システム運用・保守事務補助者希望」
・選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、応募者多数の場合には、書類選考(第1次審査)を通過された方について面接(第2次審査)を行います。
 なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
 
・面接は、令和4年8月25日頃を予定していますが、時間等については別途担当から連絡します。
・面接会場までの交通費等は、各自の負担となりますことを御了承願います。
 
・ 応募された書類の秘密は保持いたしますが、返却いたしませんのであらかじめ御了承願います。
・ 審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)・職歴を証明する書類(在職証明書等)などが必要となります。
短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。
また、採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカードの取得の手続きをしていただくことになります。

8. 応募締切

令和4年8月22日(月曜日)必着 

9. 書類提出

1. 郵送で応募する場合

封書に「期間業務職員採用審査書類在中」と明記の上、以下の宛先まで郵送願います。
〒105-0003
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室 宛て

2. メールで応募する場合

以下の事項をメール本文にご記入の上、関係書類を添付しadr-jimuhosa@mext.go.jp
までお送りください。
•件名:期間業務職員(和解仲介室)採用審査書類
•内容:(1)氏名(ふりがな) (2)電話番号

お問合せ先

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)
篠原、郡司、左近士(さこんし)
電話番号:03-4334-6130(代表)
※お問合わせの際は、期間業務職員採用の件とお伝え下さい。
    

(文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター))