1．報道内容及び経緯

○ 　標記記事について「総授業時数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てるというが、授業時間削減という難しい判断を現場任せにしていいのか。」との事実誤認を含んだ報道がなされました。

○ 　文部科学省として、同記事の速やかな訂正を求め、8月22日東京新聞5面にて、同記事を訂正する旨が掲載されました。また、今後の記事執筆に当たっては事実関係を正しく報道するよう申し入れました。

2．事実関係

○ 　今般の学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会における議論においては、情報活用能力の抜本的な向上を図るために、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を付加するとともに、中学校で「情報・技術科」を創設する方向で議論されています。

○ 　また、これに伴う標準授業時数の増加については、年間の標準総授業時数を現在以上に増加させない前提で、その確保に向け、小学校3年以上の各教科等の標準授業時数について、現在35コマ以下であるものを除いた教科・領域から、それぞれの既存の授業時数に対して一定の割合で時数を減じることとし、その具体は、「情報の領域」「情報・技術科」で必要となる各学年の追加時数を確保できる水準とすべきとの方向で議論されています。

○ 　その上で、各教科等の標準授業時数の具体的な実数については、今後更に教育課程全体の議論の進捗を踏まえて精査が必要であり、適切なタイミングで示すこととされています。

○ 　したがって、「情報の領域」「情報・技術科」で必要となる各学年の追加時数を含む各教科等の標準授業時数は今後、国が責任を持って示すものであり、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てる」「授業時間削減という難しい判断を現場任せに」するとの記載については事実誤認に基づくもので不適当であったと考えています。以上

• 令和8年8月19日東京新聞5面「社説　情報教育の拡大　現場の疲弊招かぬよう」及び同内容の配信記事における事実誤認を含んだ報道内容ついて (PDF:162KB)

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