別表3


法人名（所管府省） 措置内容等
日本自転車振興会
（経済産業省）
○ 　日本自転車振興会の行う融資等業務については、これを廃止する。
財団法人日本船舶振興会
（国土交通省）
○ 　財団法人日本船舶振興会の行う融資等業務については、実績の乏しい事業の廃止を行う等、これを真に必要なものに限定する。
　また、当該業務に係る定期的な見直し制度を導入するとともに、情報公開を更に徹底する。

（注） 日本私立学校振興・共済事業団については、助成業務（融資等業務を含む）の中期目標、中期計画及び評価等について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の関係規定を準用していることから、独立行政法人の行う融資等業務と一体的に見直しを行った。


-- 登録：平成21年以前 --