別表1

○ 防衛庁
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人防衛施設周辺整備協会 合衆国軍隊事故被害者救済融資基金（合衆国軍隊事故被害者救済融資事業）
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施

○ 財務省
  【基金を保有する法人】
 
法人名 基金名 措置内容等
日本酒造組合中央会 信用保証基金
○ 　平成19年度から部分保証を導入（従来100パーセント保証）
単式蒸留しょうちゅう業対策基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施

○ 文部科学省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人私学研修福祉会 私立学校施設高度化推進支援基金（私立学校施設高度化推進利子助成金交付事業）
○ 　平成18年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成19年度以降、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納

○ 厚生労働省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人高年齢者雇用開発協会 緊急雇用創出特別基金
○ 　平成19年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
○ 　平成19年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　基金事業の完了後、速やかに国からの補助金の残額を国庫へ返納
財団法人こども未来財団 こども未来基金（融資利子補給事業）
○ 　平成18年度をもって利子補給事業を廃止し、新規申請の受付を終了
社団法人国民健康保険中央会 国保特別対策基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施

○ 農林水産省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
社団法人国際農林業協力・交流協会 差額補填資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人食品流通構造改善促進機構 食品流通構造改善対策債務保証事業基金（食品流通構造改善対策債務保証事業）
○ 　遅くとも平成20年度までに部分保証の導入（従来100パーセント保証）、保証料の適正化及び審査の厳格化を実施
食品流通構造改善緊急対策事業資金（食品流通構造改善緊急対策事業）
○ 　平成18年5月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
食品小売業等環境対策基盤強化事業助成資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
社団法人大豆供給安定協会 備蓄基金 同上
社団法人米穀安定供給確保支援機構 もち米需給安定支援対策基金
○ 　平成19年度から民間資金のみで事業を実施することとし、同年度に国からの補助金等の残額の全部を国庫へ返納
過剰米短期融資円滑化資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人全国瑞穂食糧検査協会 検査機器リース事業基金
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
社団法人日本米穀小売振興会 米穀販売業流通合理化推進事業
○ 　平成18年4月、9月及び10月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
日本米穀小売商業組合連合会 米穀販売業流通合理化推進事業
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
財団法人全国米穀協会 米穀販売業流通合理化推進事業
○ 　平成18年10月及び11月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
社団法人全国米麦改良協会 米流通安心確保対策事業費補助金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
社団法人日本水産資源保護協会 コイヘルペスウイルス病まん延防止事業
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人残留農薬研究所 新農薬等開発促進事業
○ 　平成18年8月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
社団法人農林水産航空協会 農林水産航空乗員養成費貸付事業 同上
財団法人中央果実生産出荷安定基金協会 果実生産出荷安定資金
○ 　平成18年度に果実生産出荷安定資金、果樹特別対策資金及びパインアップル対策資金を統合し事業実施を効率化
果樹特別対策資金
パインアップル対策資金
特定畑作物等対策資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人日本特産農産物協会 いぐさ・畳表構造改革緊急支援資金
○ 　平成18年9月に事業内容を見直し、事業実施を効率化
高品質なたね産地確立対策資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
いもでん粉工場再編整備民間団体事業推進費補助金
いもでん粉工場再編整備等対策資金
社団法人中央畜産会 経営効率化機械緊急整備リース助成基金
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
畜産生産技術高度化機械リース助成基金
社団法人全国畜産経営安定基金協会 畜産経営維持安定特別対策基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
社団法人配合飼料供給安定機構 異常補てん積立基金 同上
備蓄基金
○ 　平成18年度に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
全国農業協同組合連合会 大豆作経営安定資金
○ 　平成18年産分をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
全国主食集荷協同組合連合会 大豆作経営安定資金 同上
社団法人全国鶏卵価格安定基金 鶏卵価格差補てん交付準備金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
社団法人全日本卵価安定基金 鶏卵価格差補てん交付準備金 同上
社団法人全国農地保有合理化協会 農地保有合理化法人債務保証基金（農地保有合理化法人債務保証事業）
○ 　遅くとも平成20年度までに部分保証を導入（従来100パーセント保証）
社団法人全国農地保有合理化協会 遊休農地整備特別対策融資事業基金
○ 　平成18年8月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
農地保有合理化事業貸付原資基金
長期育成貸付原資基金（農地保有合理化促進事業（長期育成タイプ））
○ 　平成19年度に長期育成貸付原資基金、担い手育成貸付原資基金、経営支援出資事業資金貸付原資基金及び担い手総合支援事業資金貸付原資基金を統合し事業実施を効率化
○ 　基金統合と併せて農地の買入単価の見直しにより、基金規模の増大を抑制
担い手育成貸付原資基金（農地保有合理化促進事業（事業関連タイプ及び担い手育成タイプ））
経営支援出資事業資金貸付原資基金（農業生産法人経営支援出資事業）
担い手総合支援事業資金貸付原資基金
農地保有合理化法人機能強化事業基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
農地売買円滑化事業基金
農地保有合理化緊急売買促進事業基金
緊急加速リース支援事業貸付原資基金（経営構造改革緊急加速リース支援事業）
○ 　平成18年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成18年度に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　平成19年度以降、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
財団法人農林水産長期金融協会 農山漁村振興基金（農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業）
○ 　平成19年度に支部の庶務・経理事務を本部に一元化し、業務コストを削減
財団法人全国土地改良資金協会 土地改良負担金対策資金（土地改良負担金総合償還対策事業）
○ 　平成19年度から平成21年度までの各年度に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
財団法人日本木材総合情報センター 木材供給高度化設備リース促進資金
○ 　平成18年8月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
財団法人日本木材総合情報センター 先駆的木造施設利子助成事業特別資金
○ 　平成18年5月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
木材産業高度化促進特別資金
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
木材産業体質強化対策特別資金
全国木材協同組合連合会 木材産業体質強化特別資金
○ 　平成18年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成19年度以降、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
木材供給高度化設備リース促進資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
全国森林組合連合会 緑の雇用担い手対策資金 同上
社団法人大日本水産会 資源回復等推進支援事業造成基金（資源回復等推進支援事業のうち経営資源移譲円滑化事業）
○ 　平成19年度をもって経営資源移譲円滑化事業を廃止
漁協経営基盤強化推進基金（漁協経営基盤強化推進基金）
○ 　平成19年度をもって基金事業を廃止予定であるが、漁協の経営状況等にかんがみ必要と思われる場合は事業の継続を検討
漁船リース料助成基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
国際漁業再編対策事業資金
ノリ養殖業構造調整・競争力強化助成基金
社団法人漁業信用基金中央会 漁業運転資金融通円滑化対策事業資金 同上
中小漁業関連資金融通円滑化事業資金
認定漁協資金融通円滑化事業資金
全国漁業協同組合連合会 漁業経営安定特別対策基金
○ 　平成18年度中に基金事業の内容を見直し
財団法人魚価安定基金 水産物調整保管事業資金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
損失及び買取資金貸付事業資金（損失及び買取資金貸付事業）
漁船保険中央会 漁船保険振興事業資金 同上
財団法人日韓・日中新協定対策漁業振興財団 新日韓漁業協定関連対策特別基金（日本海沿岸漁業等経営安定資金融通助成事業、漁具損害特別資金助成事業）
○ 　平成19年度に、利子補給事業に係る配分額を減額し再配分する方向で見直し
新日中漁業協定関連対策特別基金（日中関連水域沿岸漁業等経営安定資金融通助成事業、中国漁船漁具損害対策事業）
○ 　平成18年度に、利子補給事業に係る配分額を減額し再配分する方向で見直し
財団法人海外漁業協力財団 貸付事業資金（貸付事業資金）
○ 　平成18年8月に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　平成18年度中に貸付事業を効率的・効果的に実施するための内部体制を整備し、客観的に公益性、リスク等を評価
南太平洋漁業振興基金（南太平洋漁業振興対策事業）
○ 　平成18年10月をもって基金事業を廃止し、国からの補助金等の全部を国庫へ返納
財団法人漁場油濁被害救済基金 防除清掃費助成事業資金
○ 　平成18年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
社団法人全国海水養魚協会 持続的養殖推進リース助成基金
○ 　平成18年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成19年度以降、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納

  【補助金等により融資等業務を行う公益法人】
 
法人名 事業名 措置内容等
社団法人配合飼料供給安定機構 備蓄用サイロ建設利子補給事業
○ 　平成18年度をもって廃止

  【民間資金のみにより融資等業務を行う公益法人】
 
法人名 事業名 措置内容等
社団法人米穀安定供給確保支援機構 過剰米短期融資事業
○ 　平成19年度から外部監査を導入し、事業の透明性を確保
信用保証事業
○ 　平成19年度から外部監査を導入し、事業の透明性を確保
○ 　事業を安定的に運営するため、保証料率の引上げ、物的担保の徴求等を実施
社団法人全国肉用牛振興基金協会 生産者積立金融資事業
○ 　当該事業に係る財務情報の区分公表及び監査について公益法人の業務監査に精通した監査法人への変更を実施
都道府県協会運営資金融資事業
財団法人日本木材総合情報センター 債務保証事業
○ 　事業再開までに部分保証の導入（従来100パーセント保証）、保証料等の適正化、審査体制の厳格化等の見直しを行った上で、可能な限り早期に事業を再開
社団法人ジェイエイバンク支援協会 貸付事業
○ 　農協系統金融機関の貯金者の保護等信用秩序の維持というセーフティネットの役割を果たすよう事業を実施
債務保証事業
出資事業
利子補給事業
社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会 貸付事業
○ 　漁協系統金融機関の貯金者の保護等信用秩序の維持というセーフティネットの役割を果たすよう事業を実施
債務保証事業
出資事業
利子補給事業

○ 経済産業省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人阪神・淡路大震災復興基金 新産業構造拠点地区形成促進基金
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金の残額を国庫へ返納
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 債務保証基金（債務保証事業）
○ 　平成18年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成19年度以降、国からの補助金のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金の残額を国庫へ返納
社団法人電炉業構造改善促進協会 債務保証事業基金（債務保証事業）
○ 　平成20年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成21年度以降、国からの補助金のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金の残額を国庫へ返納
社団法人日本鉄源協会 債務保証基金（債務保証事業） 同上
社団法人プラスチック処理促進協会 債務保証基金
○ 　平成18年12月に国からの補助金の一部を国庫へ返納
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金の残額を国庫へ返納
財団法人航空機国際共同開発促進基金 航空機国際共同開発促進基金（開発助成事業）
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人古紙再生促進センター 債務保証事業基金
○ 　平成18年12月に国からの補助金の全額を国庫へ返納し、同月から民間資金のみで事業を実施
社団法人日本タンナーズ協会 皮革製造業再編特別対策事業基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
社団法人日本皮革産業連合会 革靴製造業事業基盤強化支援事業基金 同上
特定非営利活動法人日本靴工業会 革靴製造業基盤強化特別対策事業基金 同上
社団法人潤滑油協会 潤滑油製造業近代化基金 同上
社団法人全国石油協会 揮発油販売業経営合理化基金（信用保証事業）
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
石油製品販売業消費税転嫁円滑化基金（異業種進出・転換円滑化利子補給事業）
○ 　平成18年度中に石油製品販売業消費税転嫁円滑化基金、品質管理基金、特定事業基金及び揮発油販売業経営合理化指導基金を統合し環境・安全等対策基金（仮称）を設置
○ 　平成18年度及び平成19年度以降に国からの補助金の一部を国庫へ返納
品質管理基金
特定事業基金
揮発油販売業経営合理化指導基金
財団法人新エネルギー財団 中小水力発電事業に係る利子補給事業のための利子補給基金
○ 　新規申請の受付を終了した適切な規模の基金であることから、国からの補助金等のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金等の残額を国庫へ返納
社団法人全国信用保証協会連合会 経営安定関連保証等特別基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
特定中堅企業金融円滑化特別基金
○ 　平成19年度及び平成20年度以降に国からの補助金の一部を国庫へ返納
日本商工会議所 保証事業等に係る信用基金
○ 　平成19年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
○ 　平成19年度に保証割合を90パーセントに引下げ（従来100パーセント保証）
全国商工会連合会 保証事業等に係る信用基金 同上
商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
全国商店街振興組合連合会 商店街振興基金 同上

  【補助金等により融資等業務を行う公益法人】
 
法人名 事業名 措置内容等
社団法人全国石油協会 構造改善促進利子補給事業
○ 　平成18年度をもって廃止
○ 　平成19年度予算要求については取りやめ
○ 　後年度負担の支払財源を含め、環境・安全等対策基金（仮称）に移行して実施
財団法人天然ガス導入促進センタ― 利子補給事業（地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費）
○ 　平成22年度をもって事業を廃止し、新規申請の受付を終了

○ 国土交通省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人交通遺児育英会 交通遺児に対する奨学金貸与事業（高等学校奨学金貸与事業）
○ 　遅くとも平成20年度までに本事業の運営を透明化するために他の事業との区分経理を行うとともに、償還金の回収を強化するために返還方法を原則口座振替とすることや滞納者への戸別訪問を実施
○ 　今後返還される額が新規貸付額を上回り、貸付残高が減少する場合、当該減少分における補助金相当額を国庫へ返納
　（本欄の措置内容等について法人所管府省の内閣府及び文部科学省と連携して実施）
財団法人建設業振興基金 信用・指導基金（債務保証事業）
○ 　平成20年度に保証割合を90パーセントに引下げ（従来100パーセント保証）
建設業安定化基金（建設業安定化債務保証事業）
○ 　民間工事に係る債務保証事業について、遅くとも平成20年度までに部分保証を導入（従来100パーセント保証）
財団法人不動産流通近代化センター 信用・指導基金（債務保証事業）
○ 　平成18年度をもって共同開発資金、共同情報処理事業資金及び流通機構を通じた不動産取得資金に対する債務保証事業を廃止し、当該事業の廃止等を踏まえ、平成19年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
○ 　平成19年度に保証割合を90パーセントに引下げ（従来100パーセント保証）
○ 　平成19年度に債務保証限度額を900億円から引下げ、審査書類の省力化等手続の簡素化、業界団体を通じた本事業の周知を実施
財団法人民間都市開発推進機構 事業促進支援基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
民間都市再生基金（債務保証事業）
○ 　平成19年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
まち再生参加業務円滑化基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
まち再生基金（まち再生出資事業）
○ 　都市再生特別措置法の規定に基づき、平成23年度までに政策目的の達成度等について検討を加え、必要な措置を実施
財団法人日本賃貸住宅管理協会 住宅循環円滑化保証基金
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人高齢者住宅財団 高齢者居住安定基金（マンション建替え等融資債務保証事業、リフォーム融資債務保証事業）
○ 　平成18年度に家賃債務保証事業と基金を統合し国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　事業コストやリスク情報を含む財務情報を開示
財団法人住宅保証機構 住宅保証基金
○ 　住宅の売主等による保険への加入等、瑕疵担保責任履行の実効を確保するための制度整備を検討中であり、制度整備に伴い、必要な措置を実施
住宅完成保証基金
○ 　平成18年度に国からの補助金の全部を国庫へ返納し、平成19年度から民間資金のみで事業を実施
社団法人全国市街地再開発協会 民間再開発促進基金（債務保証事業）
○ 　平成18年度に保証割合を80パーセントに引下げ（従来100パーセント保証）
街なか居住再生ファンド（街なか居住再生ファンド）
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
財団法人交通遺児育成基金 交通遺児育成基金事業 同上
日本自動車整備商工組合連合会 自動車整備近代化資金
○ 　平成22年度をもって基金事業を廃止し、新規申請の受付を終了
○ 　平成23年度以降、国からの補助金のうち、後年度負担の支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、毎年度基金の取扱いを検討し、残事業終了時に国からの補助金の残額を国庫へ返納

  【補助金等により融資等業務を行う公益法人】
 
法人名 事業名 措置内容等
財団法人民間都市開発推進機構 NTT－A型無利子貸付事業
○ 　平成16年度をもって新規貸付を終了しており、引き続き適切に債権管理を実施
○ 　本事業の在り方については、社会資本整備特別措置法の見直しの際に廃止を含め検討
PFI無利子貸付事業
○ 　現在の利用実績にかんがみ、制度運用の改善を検討
都市再生無利子貸付事業
○ 　都市再生特別措置法の規定に基づき、平成23年度までに政策目的の達成度等について検討を加え、必要な措置を実施
出資・社債等取得事業（貸付け）
出資・社債等取得事業（出資）
融通事業
○ 　平成20年度に予定されている日本政策投資銀行の民営化に向けて見直しを行い、民営化までに必要な措置を実施

  【民間資金のみにより融資等業務を行う公益法人】
 
法人名 事業名 措置内容等
財団法人日本建築防災協会 耐震改修債務保証事業
○ 　住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を現状の75パーセントから平成27年度までに少なくとも90パーセントに引き上げることとしている本事業の目標を達成するよう実施

○ 環境省
  【基金を保有する法人（基金を保有し、融資等業務を行う公益法人を含む。）】
 
法人名 基金名
（見直し対象となっている融資等業務の事業名）		 措置内容等
財団法人日本環境協会 土壌汚染対策基金
○ 　平成19年度に国からの補助金等の一部を国庫へ返納
○ 　土地所有者等向けの相談窓口を設置
○ 　国民への普及活動を強化
財団法人日本環境協会 環境修復・創造支援基金（環境修復・創造支援利子助成事業）
○ 　監査の充実を図るため、平成20年度を目途に公認会計士による外部監査を導入
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 債務保証基金（債務保証事業）
○ 　今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
産業廃棄物適正処理推進基金〈補助率が1／2及び1／3のもの〉
産業廃棄物適正処理推進基金〈補助率が3／4のもの〉

-- 登録：平成21年以前 --