| 補助金等 | 特例民法法人の名称 | 「第三者分配型」補助金が生じた合理的理由 | 備考欄 |
|---|---|---|---|
| （平成20年度新規発生事項） | |||
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地域科学技術振興事業委託費 |
財団法人関西文化学術研究都市推進機構 | 当該事業は、地域の主体性の下、大学等の公的研究機関を核とした産学官の有機的なネットワークを形成し、イノベーションを連鎖的に創出する集積（クラスター）の形成を目指す事業である。このようなクラスター形成を促進するための実施体制として、事業全体のマネジメントを行う中核機関と文部科学省が委託契約を締結し、中核機関が大学等に対し、研究開発に関して再委託契約を締結する仕組みとしているため。 | |
| （平成21年度新規発生事項） | |||
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地域科学技術振興事業委託費 |
財団法人北陸産業活性化センター |
当該事業は、地域の主体性の下、大学等の公的研究機関を核とした産学官の有機的なネットワークを形成し、イノベーションを連鎖的に創出する集積（クラスター）の形成を目指す事業である。このようなクラスター形成を促進するための実施体制として、事業全体のマネジメントを行う中核機関と文部科学省が委託契約を締結し、中核機関が大学等に対し、研究開発に関して再委託契約を締結する仕組みとしているため。 |
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| （平成22年度新規発生事項） | |||
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地域科学技術振興事業委託費 |
財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所 |
当該事業は、地域の主体性の下、大学等の公的研究機関を核とした産学官の有機的なネットワークを形成し、イノベーションを連鎖的に創出する集積（クラスター）の形成を目指す事業である。このようなクラスター形成を促進するための実施体制として、事業全体のマネジメントを行う中核機関と文部科学省が委託契約を締結し、中核機関が大学等に対し、研究開発に関して再委託契約を締結する仕組みとしているため。 |
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| 特例民法法人の名称 | 「補助金依存型」特例民法法人が生じた合理的理由 | 備考欄 |
|---|---|---|
| （平成22年度新規発生事項） | ||
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財団法人理工学振興会 |
補助金等収入以外の自己収入が減少し、提案公募型委託事業が採択されたため、補助金依存型法人となった。 |
提案公募型委託事業が平成23年度までは続く。一方、自己収入の増加が見込めないために、平成23年度までは補助金依存型とならざるを得ないが、平成24年度には解消する。 |
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(平成23年度新規発生事項) |
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財団法人衛星測位利用推進センター |
提案公募型委託事業が採択されたため、一時的に補助金依存型法人となった。 |
提案公募型委託事業は平成22年度で完了しており、平成23年度には解消する。 |
| 平成21年度 （決算ベース） |
平成22年度 （決算ベース） |
平成23年度 | 平成24年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 国からの補助金等収入(A) |
207,182 |
193,034 |
139,893 |
0 |
| 年間収入(B) |
275,662 |
249,127 |
154,966 |
63 |
| 補助金等依存率(A)/(B) |
75.2% |
77.5% |
90.3% |
0.0% |
| 平成22年度 （決算ベース） |
平成23年度 |
|
|---|---|---|
| 国からの補助金等収入(A) |
798,164 |
0 |
| 年間収入(B) |
1,035,475 |
145,250 |
| 補助金等依存率(A)/(B) |
77.1% |
0.0% |
大臣官房総務課行政改革推進室
-- 登録：平成22年02月 --