補助金依存型の公益法人

「実施計画」の内容						措置状況（達成状況）
関係公益法人の名称		所管官庁名	措置方針	措置内容	措置予定時期	措置状況（達成状況）
財団法人	内外学生センター	文部科学省	独立行政法人による実施	独立行政法人の行う事業として適切な事業については、事務・事業の一元化・効率化を目的として、特殊法人等整理合理化計画に基づき学生支援事業を総合的に行うために設置される独立行政法人へ移管する。移管する具体的な事業の範囲については、引き続き検討し、平成14年8月末までに結論を得る。併せて、国が直接実施している留学生支援事業のうち、当該独立行政法人に移管することにより効率的実施が図られるものについても移管する。上記に該当しない事業については、その必要性を精査した上で、必要な事業については、その実施主体について引き続き検討する。上記、の措置を講じた上で、なお本公益法人で行う事業については、役員報酬の廃止等をはじめとする補助金の廃止・削減を行う。	平成15年度	当該法人を含めた留学生関係４法人から、日本留学試験、日本語予備教育、留学生宿舎の整備・保有、各種交流事業、帰国外国人留学生フォローアップ事業等の事務・事業を独立行政法人に移管し、併せて国が行っている留学生への奨学金の支給等の留学生支援業務を移管させるとの結論を得た（その後、第1５６回通常国会に独立行政法人日本学生支援機構法案を提出し、６月１０日に成立）。
財団法人	日本国際教育協会	文部科学省	独立行政法人による実施	独立行政法人の行う事業として適切な事業については、事務・事業の一元化・効率化を目的として、特殊法人等整理合理化計画に基づき学生支援事業を総合的に行うために設置される独立行政法人へ移管する。移管する具体的な事業の範囲については、引き続き検討し、平成14年8月末までに結論を得る。併せて、国が直接実施している留学生支援事業のうち、当該独立行政法人に移管することにより効率的実施が図られるものについても移管する。上記に該当しない事業については、その必要性を精査した上で、必要な事業については、その実施主体について引き続き検討する。上記、の措置を講じた上で、なお本公益法人で行なう事業については、役員報酬の廃止をはじめとする補助金の廃止・削減を行う。	平成15年度	当該法人を含めた留学生関係４法人から、日本留学試験、日本語予備教育、留学生宿舎の整備・保有、各種交流事業、帰国外国人留学生フォローアップ事業等の事務・事業を独立行政法人に移管し、併せて国が行っている留学生への奨学金の支給等の留学生支援業務を移管させるとの結論を得た（その後、第1５６回通常国会に独立行政法人日本学生支援機構法案を提出し、６月１０日に成立）。
財団法人	電気・電子情報学術振興財団	文部科学省	補助金等の年収比率を2/3未満に改善	平成14年度からは、当該法人全体として補助金等の年収比率が2/3を上回るような交付申請は行わないこととする。	平成13年度	措置済
財団法人	原子力研究バックエンド推進センター	文部科学省	補助金等の年収比率を2/3未満に改善	委託費の削減により、補助金等の年収比率を2/3未満に引き下げる。	平成17年度	措置済
財団法人	健康・体力づくり事業財団	文部科学省・厚生労働省	補助金等の年収比率を2/3未満に改善	補助金等の一部廃止により、補助金等の年収比率を2/3未満に引き下げる。	平成12年度	措置済

-- 登録：平成21年以前 --