教育改革フォーラム（北海道）概要


１   日   時：平成１５年６月１日（日）１３：３０～１６：００

 ２   会   場：ホテル全日空札幌「鳳」

３   次   第：
   （１） 主催者挨拶    遠山   敦子    文部科学大臣
   （２） 基調講演       木村    孟      中央教育審議会副会長
   （３） パネルディスカッション（敬称略・五十音順）
 
       コーディネーター    大槻   奈美    フリーアナウンサー
    木村    孟 中央教育審議会副会長
    東郷   明子 旭川女性会議会長
    樋口   公啓 東京海上火災保険株式会社取締役会長
    村瀬   千樫 北海道教育大学札幌校教授

４   概   要：
（１）遠山敦子文部科学大臣挨拶
   御多忙のところ、また足元の良くない日にお集まりいただき、感謝申し上げる。今回の教育改革フォーラムで最も傍聴希望者が多かった北海道において、皆様とお目にかかれることを大変嬉しく思う。
   ２１世紀に入り、日本も世界も様々な難しい問題に直面している。この困難な課題を乗り越えて、心豊かで活力ある、国民が希望を持てる社会を築いていかなければならない。将来に向けて、日本が輝ける国、世界に貢献できる国として発展していくための鍵は、教育であると考えている。
   今日、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校や学ぶ意欲の低下など、様々な問題が生じている。これらの問題への解決には、まずは家庭の教育力の回復が最も大事であると考えるが、同時に、学校に対する信頼を回復し、「豊かな心」と「確かな学力」を身に付けた子どもたちを育てていくことが重要。
   そのため、近年、「２１世紀教育新生プラン」や「人間力戦略ビジョン」を策定するなど大きな教育改革を進めている。この教育改革を貫く理念は「画一と受身から自立と創造へ」ということ。このような大きな理念を皆さんに御理解いただけるよう、これをわかりやすく整理した「教育の構造改革」と題したパンフレットを作り、本日もお配りしているところ。
   御覧いただくとおり様々に具体的な改革を推進しているが、現在直面している課題を克服し、新しい時代にふさわしい教育を実現して、日本を良くしていくためには、さらに、今日的な視点から、教育の在り方を根本にまで遡って改革を進めていくことが必要。このため、中央教育審議会において御議論いただき、去る３月２０日に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申をいただいた。答申で述べられている教育改革の理念、方向性は当を得たものと考えている。
   我が省としては、答申の趣旨を踏まえ、教育基本法の改正に向けて、様々な観点から研究・準備を進めている。与党においても、協議機関を設置し検討を進めていただいていると承知している。それらを踏まえて、教育基本法の改正の問題についてしっかりと対応していきたい。
   同時に、この問題は、日本の教育をどうしていくかということについて大きな理想を掲げるものであることから、できるだけ多くの国民の皆様に幅広く御議論いただくことが重要と考えている。そのためにこの教育改革フォーラムを開催させていただくとともに、多様な方法で答申の内容の広報・普及に努めている。
   本日のフォーラムが実り多いものとなることを期待するとともに、皆様方の御理解と御支援を心よりお願い申し上げる。

（２）基調講演（木村孟中央教育審議会副会長）

○教育改革の背景及び状況について
   教育改革の背景については、社会の変化が大きい。
   家庭については、１世帯あたりの人数が昭和２２年の約５人から２．７５人になり、核家族化が進んでいる。また、家庭のありようも変わってきている。さらに、日本の家庭の状況は世界でも特異な存在になっている。例えば、１日の父親の子どもに接する時間について、諸外国は母親の約７時間と同程度確保されているが、日本は４．２時間しかない。また、親の子どもに対する満足度について、諸外国では１２歳に至るまで９０％ぐらいあるのが、日本では、３歳の時点で６０％、１２歳の時点では４０％ほどしかない状態になっている。学校については、大学進学率一つを取り上げてみても、昭和３０年の約１割から５割近くへと変化している。社会については、第三次産業の就業率が昭和２５年の約３０％から６４％になっている。第一次産業については、約５割であったのが、約５％に減っている。
   この結果、教育については多くの課題を抱えるに至っている。若い人が夢を持ちにくくなったことから、規範意識、道徳心、自律心が低下している。
   例えば、日本の高校生は親や先生に反抗することに６０％から８０％が是と考えているのに対し、アメリカや中国では２０％以下にすぎない。２番目に、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などのゆゆしき現象が生じている。３番目に、小・中・高だけでなく、大学まで学ぶ意欲の低下が生じている。４番目に、都市化などにより家庭や地域の教育力が低下している。最後に、これからの社会では、「知」の伝承機関である大学の役割が非常に重要であり、世界的な水準の大学、大学院づくりが課題になっている。
   一方、諸外国の教育改革をみてみると、イギリスでは、サッチャー首相が非常に激しい教育改革を行い、ナショナルカリキュラムの策定や学校評価が実施されるようになった。また、５，０００人のスクール・インスペクターが任命されて、公立の小学校・中学校の査察が行われている。ブレア首相になっても、研究中心大学をつくるなどの大学改革や、留学生の増加計画が進められている。
   アメリカでは、レーガン大統領の時代に、「A Nation at Risk」という報告書が出され、教育の四つの危機とその原因が指摘されている。教育の危機としては、教育の機能の低下、学力の低下、モラルの低下、国家を担う意志と力の低下が、その原因としては、教育が社会の構造変化に遅れてしまったこと、教員の待遇と社会的地位が低いことが指摘されている。
   日本でも、平成７年に中央教育審議会が再開されてから、鋭意様々な議論が行われてきた。
   例えば、平成１２年１２月に教育改革国民会議から報告書が出され、１５の具体的な提案とともに教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しが提言された。この報告を受けて、文部科学省においては、平成１３年１月に、「２１世紀教育新生プラン」を策定し、教育改革を着実に推進するための具体的な施策とスケジュールが取りまとめられた。また、平成１４年８月には、文部科学省から「人間力戦略ビジョン」が提唱され、画一から自立と創造へというスローガンのもと、体系的な施策の推進が図られている。
   こういう様々な提言を踏まえて、具体的な改革の取組とともに、教育を根本から見直し、新しい時代にふさわしい教育を実現するために出されたのが、平成１５年３月の中央教育審議会答申である。

○教育基本法について
   教育基本法は昭和２２年３月に憲法施行の１ヵ月前に公布、施行されている。１１条からなっており、フランスのジョスパン法の３６条や大韓民国の教育基本法の２９条と比較しても、簡潔な短い法律である。教育の目的、方針、教育の機会均等や義務教育など、教育の基本理念や重要な原則について規定しており、学校教育法や社会教育法などの教育法規の根本法になっている。制定から５６年間、一度も改正されていない。
   中央教育審議会においては、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方と教育振興基本計画の策定について平成１３年１１月に諮問を受け、総会を１５回、基本問題部会を２８回開催し、一日中教審（公聴会）を計５回開催し、そのほかにも折にふれて御意見をいただいた上で、平成１５年３月２０日に答申を出したところである。

○答申の概要
   新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、今日的視点から教育の在り方の根本にまでさかのぼって見直して再構築することが必要との認識に立ち、５つの目標を掲げた。５つの目標とは、「豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成」、「自己実現を目指す自立した人間の育成」、「知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成」、「日本の伝統・文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成」、「新しい公共を創造し、２１世紀の国家・社会の形成に主体的に参加する日本人の育成」であり、これらを通じて、「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」が可能になると考えた。
   教育基本法の改正の視点としては、「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」というような現行法の基本理念は引き続き堅持すべきであり、これに「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す観点から重要な理念や原則を明確にする必要があるという結論に達した。

○条文ごとの改正の方向
・ 前文
     教育基本法制定の目的とか、基本法を貫く理念など、基本的な考え方は、引き続き規定し、それに加えて、新たに規定する理念の趣旨を前文又は各条文にわかりやすく簡潔に規定する。
   新たに規定する理念としては、「個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養」、「感性、自然や環境とのかかわり」、「社会の形成に主体的に参加する公共の精神、道徳心、自律心の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識」、「生涯学習の理念」、「時代や社会の変化への対応」、「職業生活との関連の明確化」、「男女共同参画社会への寄与」の８つがある。
・ 第５条（男女共学）
     「男女は、互いに敬重し、協力し合わなければならない」という部分は、教育の基本理念に関する規定の中に「男女共同参画社会への寄与」という趣旨を盛り込み、明確にすればよく、「男女共学」については、現在ではその趣旨が広く浸透していることなどから、削除する。
・ 第６条（学校教育）
     学校の基本的な役割について、教育を受ける者の発達段階に応じて、知、徳、体の調和のとれた教育を行う観点から簡潔に規定する。その際、「知」の継承機関として重要な役割を果たしている大学・大学院や私立学校の役割の重要性についても十分に踏まえる必要がある。また、教員が研究と修養に励み資質向上を図ることの必要性についても規定する。
・ 第７条（社会教育）
     ありとあらゆる機会に学習の機会を提供する必要があり、国や地方公共団体による社会教育の振興について規定する。
   また、家庭教育の役割や学校・家庭・地域社会の連携・協力にについて新たに規定する。
・ 第８条（政治教育）
     自由で公正な社会の形成者として、国家・社会の諸問題の解決に主体的にかかわっていく意識、態度を涵養することが重要であることを規定する。
・ 第９条（宗教教育）
     特定の宗派とか特定の宗教のための宗教教育を禁止する規定が拡大解釈される傾向があるので、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則には十分に配慮しながら、宗教に対する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することについて規定する。
・ 第１０条（教育行政）
     「教育は、不当な支配に服してはならない」という原則については、引き続き規定し、加えて、国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえて、それぞれの責務について規定する。また、教育振興基本計画を策定する根拠についても規定する。実効ある教育改革は、教育の基本理念、原則の再構築と、それを実際に具現化する具体的な教育制度の改善と施策の充実が相まって実現するものであり、そのためには、教育の根本法である教育基本法に根拠を置き、教育基本法と密接な関連を有する教育振興基本計画の策定が必要と考えた。教育振興基本計画の中においては、確かな学力の育成、良好な教育環境や教育の機会均等の確保、私学における教育研究の振興、就学前教育環境の整備などを行う必要があるのではないかと提案している。

（３）パネルディスカッション
○教育改革の推進や教育基本法の改正について
村瀬氏）    時代の節目に教育の現状を見直し、今後の方向性を示すのは大切である。１０年前にもその見直しを行い、感性重視の教育が行われるようになった。
   「自己実現をめざす」というのは、今後の教育改革の中で特に大切な目標である。また、教育改革を進める際に常に心に留めてほしいのは、実効性や現場の姿を踏まえた血の通った温かい改革にすること、哲学などの生き方の根元を大切にし、理性と感性のバランスをとること、教育は子どもの能力を引き出すものであることから、子どもの視点を重視し、すべての子どもにつながる改革であること、である。
   教育基本法は、すべての教育に関わる源であり、現状と照らし合わせて見直すことは大切である。特に今回の答申で教育の基本理念として「感性、自然や環境とのかかわりの重視」が取り上げられているのは注目したいと思う。

東郷氏）    実は今まで、親として教育基本法を子育ての参考にするということはなかった。このため、今回、教育基本法について考える時間が与えられたのはよかった。
   今回の答申の理念は理解できるが、心配なのは、情報面などで中央と地方の格差が広がること。中央と地方でなるだけギャップがないよう配慮してほしい。
   今のような不安な時代には、子どもが夢を持ちにくい。「家庭・学校・地域社会の連携」には、企業も入れて、一緒に教育について考えていけるようにすれば、子どもも夢を持てるのではないか。
   教員の質を上げることが、信頼される学校づくりになるのではないか。もう少し具体的に夢が持てる学校づくりを考えていきたい。
樋口氏）    教育が理想的にいっていれば教育基本法を変える必要はないが、現状としてうまくいっているとは誰も思っていない。まず、知育については、特に高等教育において学力の問題が起こっている。また、より大きな問題であるのは、若者の社会的なルール、マナーなどの徳育面である。
   教育基本法は昭和２２年、占領軍の下にあった時代に成立した。５６年間で社会が変わり、いろいろな点で制度疲労が起きている。教育基本法も例外ではない。
   知育については、義務教育段階はまだキャッチアップできると思う。しかし、ゆとり教育は効果が出ていないと思うし、むしろ悪い点がでてきているのではないか。
   今の日本は、明治維新、終戦に続く第３の危機の状態にある。かつて第１の危機、第２の危機を乗り越えたときに、教育の果たした役割は大きかったと思う。現在、第３の危機を乗り越えるための教育がなされているのだろうかという点については、大きな危機感を持っている。
木村氏）    今行われている教育改革は、明治維新の改革、戦後直後の改革に続く、日本の近代史上で３番目の改革である。第１，第２の改革は、外からのプレッシャーで国の体制が変わったのにあわせて行ったものだが、今回は「内なる改革」である。
   個人的には、教育基本法の改正の議論は教育改革の一環であり、改正の大きな背景は国際化であると考えている。日本が、世界で２番目の経済大国であるという事実は大きい。科学技術基本法を作って各国に紹介したときには、非常にいい反応があった。教育基本法は格調の高い法律であるが、わかりにくい。グローバリゼーションの進んでいる現状を踏まえ、世界にメッセージとして伝えられる分かりやすい教育基本法にすべきではないかと考えている。

○教育基本法に新たに規定する理念について
村瀬氏）    私は美術の教師であり、感性重視の教育については、平成４年から注目していたところである。知の原点は「驚き」であり、神秘さや不思議さに目を見張る感性や関心・意欲・好奇心を、知識の前に育てたい。知りたいという欲求が人間の根源であると思うので、今回、「感性」が教育の基本理念として入ったのは重要であると思う。
東郷氏）    男女共同参画については、男性も共に、というところが重要であり、女性だけのことではなくて、男女が共に人間らしく生きるためのものである。「人間らしく」生きるとともに、「自分さえよければいい」という考え方ではなく、相手と自分の違いを認識し、理解し合えるような教育が必要である。これからは、男女を問わず能力ある者がその能力を発揮できる社会になるような教育をしていく必要がある。
木村氏）    今回の答申で提言された教育の基本理念はどれも重要であるが、個人的にはこの中で次の二つが特に大事であると考えている。一つは「公共の精神」。戦前抑圧されていた個人が戦後解放された一方で、個人と社会の関係が忘れられてしまった。ヨーロッパ社会では、個人が自分は社会の一員だということをはっきりと意識して生活をしている。外国では国民の義務とされている裁判員制度が議論されている今、公共の考え方を打ち出した点は大いに意義があると考えている。
   二つめは、「職業教育との関連の明確化」。九州大学の吉本助教授の調査では、１９９１年の中卒者１８０万人のうち、１０年後に無業者になっている者が６０万人いるという。今の日本の若者には、将来働くという観念が希薄である。イギリスでは、小学校段階から「学校を出たら働く」ことを念頭においた教育を行っているし、アメリカのエリート高校でも職業教育を行っている。
樋口氏）    ８つの基本理念は特に反対すべきものではなく、それぞれにやっていけばいいと思う。このうち、「伝統・文化の尊重」や「国を愛する心」はしつけて生まれるものではないが、海外に住むとこのような感覚がおのずと出てくる。海外で日本の伝統文化について聞かれて答えられないのは恥ずかしいし、外国人が自らの国旗国歌への敬意を態度で示しているのは、好ましい印象を受ける。国から押しつけられると反発が起きるのかもしれないが、自分の住んでいる国を愛さないわけがないのであって、この部分についてはいろいろと議論があるようだが、私はごく単純に当然のことと受け取っている。

○学校・家庭・地域社会の連携・協力について
東郷氏）    地域社会では、核家族化が進み、隣近所とのつながりもなくなっている。このような状況の中では、父母の勤める企業にもう少し教育に対して関心を持ってほしい。仕事を休むと解雇されるのではないかと思えば、学校行事にも参加できない。企業の支援によって、父母や周りの方たちがもっと積極的に子育てに関われるのではないか。
樋口氏）    同感である。産業界においても、これからの経済を支えるのは教育であるという意識は高い。日本の教育問題の１つは、教育を母親任せにしてしまっていることであると考えている。企業は教育に協力的であるべきであるし、教育全体のレベルアップについても何ができるのかを考えるべきである。
村瀬氏）    北海道でも、父親委員会をつくって土曜日に学校の花壇づくりをするなどの活動が行われている。学校開放というと、今までは学校施設を使えるようにするというハード面の開放が多かったが、最近は、父親委員会の活動や学校評議員制度など、ソフト面での開放が進みつつある。物理的に門を閉めることも大変重要であるが、同時に地域の方々や保護者が学校に出入りすることによる「開かれた安全」を確保することも大切であり、そのような地域連携を進めるべきである。
樋口氏）    企業としても、教員の体験学習の受け皿となったり、学校現場に人を派遣したり、学生のインターンシップの受け皿を提供するなど、できる限りの協力をしようとしている。
木村氏）    日本経済調査協議会でかつて教育についての議論をしたことがあり、日本では今まで企業の取組みが悪かったのではないか、今後どう取り組んでいけばいいのかという問題について報告書を出したことがある。企業の経営者によって考え方に違いはあるが、全体的には企業の教育への理解は高くなってきている。
東郷氏）    今回の答申の教育の理念どおりに子どもを育てたとき、大学受験は大丈夫なのかという心配がある。企業のトップの考え方が変わらないと、いい学校からいい会社に入るのがよいという全体の構図は変わらない。中央と地方の学力格差もあるし、また、子どもを塾に通わせる親と答申の理念どおりに子どもを育てる親との二極化が進むのではないか。地方の子どもが教育上不利にならないようにしてほしい。そのためには、子どもはどうあるべきであるかを企業の側が具体的に言ってくれるといいと思う。
樋口氏）    今の御意見は理解できるが、企業も、今は個性ある多様な人材を求めている。
村瀬氏）    ２１世紀の教育には、「自己実現をめざす」ことを期待する。自分の良さ・可能性を追求し、自分の人生を築いていくのが自己実現であると考える。その目標が最初に出ていることに期待したい。
木村氏）    少し前のデータになるが、大卒は高卒よりも投資費用（学費及び学校に行かなければ働いて得られたであろう賃金）が１５００万円くらい多い。つまり大企業へ就職する方が、圧倒的に有利だということである。大卒者と高卒者の生涯賃金の差を投資費用の利率という観点で見ると、大企業では１０％、中企業では６％、小企業では２％となる。したがって大企業の人気が高くなり、そのためにはブランド大学に入らなければならないというので受験競争が起きる。
    この現状を変えるためには、まず、企業が大学名で採用するのでなく能力主義で採用すること、次に、大学入試においてペーパーテストの比重を減らし、インタビューやスクールレポートを参考にする比率を高めるなどの工夫を変えることが必要である。

○宗教教育について
木村氏）    １９６９年にイギリスに留学したとき、大学の寄宿舎で多くの各国の留学生と３週間生活したことがあるが、サッカーと宗教については彼らの議論についていけなかった。外国の学生は、自分の宗教以外の宗教についても知識として理解している。その時に、世界にはどのような宗教があって、どのような教義であるのかくらいは日本でも教えてほしいものだと思った。知識としての宗教程度は学校で教えたほうがいいのではないか。
樋口氏）    同感である。宗教は外国では当たり前にあるもの。「宗教」の定義は難しいが、大阪大学の加地伸行教授によれば「死と死後の世界」を語るものが宗教であり、それ以外はすべて倫理、道徳を語っている。人間には、何かに祈らざるを得ない局面が必ずあり、それを教えるのが宗教教育ではないかと思う。宗教に関する知識だけでなく情操についても、踏み込んで教えてもよいのではないか。教育基本法制定時の国会議事録に「さる方向からの圧力があって『宗教的情操』の文言が落ちた」との記述があった。情操と知識の線引きは難しいが、世界にはどういう宗教があり、どういう教義かを子どもに教えて、宗教について考える契機を与えることは必要である。
東郷氏）    今、これだけ世界で起こっている紛争に宗教に関係するものが多いとなると、教養としての宗教は教える必要がある。宗教は、歴史の中の大きなところででてくるが、そこにこだわらず、教員はきちんと教えてほしい。
村瀬氏）    知識として宗教を教えることは必要であると思う。また、文化としての宗教を教えることも必要。年賀状、祭り、正月の松飾り、しめ縄など、宗教としてではなく何気なくやってきたことについては、文化としてその意義を教えるべきである。

○確かな学力の育成について
木村氏）    学力低下の問題についてまず考えたい。３３年間東工大で教えた経験からは、今の学生には数学や物理の知識は欠けているかもしれないが、英語やプレゼンテーションの能力は自分たちの世代よりもはるかに上であると言える。「学力」の定義が必要である。ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）やＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査）の調査では、日本は、いわゆる読み書きそろばんの能力については、国際比較すると相当上位にあるという結果が出ている。ただし、基礎的な部分については、若干考え直した方が良いという点では賛成である。
   日本での習熟度別学習の実施については、基礎を中心に学ぶクラスに入れられた子ども達の親に抵抗感があるのでなかなか難しい。日本では、現役で進学させたいとの思いが強すぎる。アメリカ・イギリスではそのような考え方はなく、大学に合格した学生も、あえて入学を延ばして社会体験を積むという選択をすることが多い。日本にも、進度が速いクラスの方が良いわけではないというカルチャーをつくらないといけない。習熟度別学習は、むしろ子どもにとってはストレスを軽減する方向にゆくと思う。
樋口氏）    確かに英語のプレゼンテーション能力やコンピュータを使う能力は今の学生の方が上だが、それでも彼らに学力が十分であるとは言えないと思う。つまり、物事の知識を組み合わせてどうあるべきかを考える力や創造性が問題だ。また、東大の森正武教授の調査では、東大工学部の学生に毎年同じ数学の問題を解かせたところ、平均点が１９８１年の５４点から１９９４年には４２．３点に下がっている。アメリカの大学評価の１つであるゴーマンレポートで１００位以内に入っている日本の大学はないし、中国の優秀な学生は日本よりも欧米の大学に留学したがっている。やがてキャッチアップはするだろうと信じているが、ゆとり教育でそれが可能なのかは疑問視している。
木村氏）    今まで創造性を育てる教育を行ってこなかったこともあるが、そもそも異才を企業社会が排除してきたという背景もある。日本社会全体の問題として、そういう問題が出ているということだと思う。たとえばイギリスの学生は、知識は少ないが、それらを総合してまとめる力には長けている。
東郷氏）    知識はあるが、知恵としてどう社会に活かすかという応用ができないのが日本の教育である。小さい頃は何でも吸収するので、知識を知恵に変える力を育ててほしい。発想の転換ができるような子どもを育ててほしい。
村瀬氏）    １０年前に行われた「見える学力から見えない学力への転換」に、行き過ぎた部分があったかと思う。しかし、結局豊かな心に裏付けられた学力でないと確かな学力とはいえないと思う。

○会場からの意見紹介
（総論）
   ・ 現状分析について。自信喪失感や閉塞感が広がった理由は何か。学習指導要領が存在するのに、画一的な教育から脱し、個性や創造性を発揮できる教育にすることはできるのか。
・ 「たくましい日本人の育成」などとあるが、これからは世界の誰とでもうまくやっていくことが重要。「日本人」や「愛国心」を強調しすぎているのはどうか。
・ 教育基本法を改正する労力を、もっと別のところに使った方がいい。
・ 現行教育基本法の理念、特に「個人の尊厳」を具体的に実行すれば、いじめや不登校はこんなに増えなかったのではないか。
・ 日本が世界に貢献するためには、教育基本法を改正すべき。特に、子どもたちが自分の国を誇れるようによき伝統や習慣を伝え、自分の権利の主張だけではなく、人間として果たすべき義務も教えなければならない。
・ 世界人権宣言に始まり、子どもの権利条約に至る世界の流れと日本の教育基本法は極めて親和的であり、教育基本法の理念を学校教育に行き渡らせることが現在の急務であろう。

木村氏）    自信喪失については、バブル崩壊後、日本経済が未だによくならないことが大きな理由ではないか。同じように経済がガタガタであったイギリスには、それを何とか変革しようというエネルギーが社会全体にあったが、日本はかなり長い間経済が好調であったために、変革のメカニズムを社会の中に埋め込むことを忘れてしまった。その意味で文部科学省が最近キーワードにしている「画一から創造へ」というのが大切。多様性を保障するシステムをつくらなければならない。
樋口氏）    経済界でも、多様な個の育成を前面に押し出しており、そのために企業も努力している。今の閉塞感をうち破るのは、教育ではないか。いわゆるソロー残差に関する経済学者の研究においても、経済成長には資本と労働の要素だけでは説明しきれない部分は教育に関連性があるのではないかと言われている。今の状態は、日本が教育に投資を怠ってきたつけも原因ではないか。日本は、先進国の中で、高等教育に対する政府の支出は先進国の中で最低である。
   森本哲郎氏の著書によると、カルタゴが滅んだ理由は、商業が発展しても国として徳・理念がなかったため。日本には、国としてどういう徳があるのかを考えなければならない。

（公共）
   ・ 答申で言われている「公共」とは、具体的に何を指しているのか。また、それは誰が何のためにつくりだしているものなのか。さらに、国家との関係はどうなっているのか。
（男女共同参画）
・ 「男女共同参画への寄与」が、いわゆるジェンダーフリーの考えにいきすぎて、身体的な特性や父性・母性の自然的な役割の違いまでも否定する方向にならないよう、条文の表現に注意してほしい。
・ 男女共学が認められなければならないという時代は終わった。今後は、いかに男女共同参画社会を教育の分野で進めていくのかが大切である。
・ 教育現場でのセクハラや性別による差別がまだ存在しており、男女共学の規定の削除は望ましくない。
（国を愛する心）
・ 戦後教育に欠落していたのは「国を愛する心」「伝統の尊重」「宗教的情操の涵養」「公共心の育成」。個が浮遊しさまようのは帰属すべき場を持たないからであり、その意味では共同体としての国、そしてその国を愛する心が盛り込まれたのには賛成である。
・ 「国を愛する心」や「宗教・道徳教育」は国が強制的に行うものではない。教育とは中立的なものであり、国が心情や教育に対して強制を行ってはならないと思う。
（家庭教育）
・ 時代の変化により、家庭でしつけられていたことが学校に持ち込まれ、学校が大変になっている。国民全員が、教育の基本は家庭にあることを認識するために、教育基本法にその理念を盛り込んでほしい。
（教育行財政）
・ 本来、教育基本法は国・行政が国民に対して責任を持って行うべき教育設備等の責任を柱としているはず。国民の責任、教育内容への進入は、教育基本法・憲法の理念を覆すもの。
（国と地方の役割分担）
・ 国・地方公共団体の責務とは、具体的にはどういうことを想定しているのか。

東郷氏）    相手と自分の違いを認めあえれば、男女の関係だけではなく、外国人などとの関係においても差別は起きないと思う。
   子どもたちは日本の国の中で勉強しているのであるから、日本の国として人間としてどうあるべきかとういう視点はきちんと教育基本法に盛り込まれるべきであると思う。
村瀬氏）    国を愛する心などについてはいろいろと議論があるが、いい国をつくりたい、いい子どもを育てたいという気持ちは誰もが同じのはず。関心を持って議論し続けるべき。「無関心でない」ことが大人の責任であり、大人ひとりひとりが、自分が何ができるのかについて考えるべき。
木村氏）    樋口氏から「国としての徳」という話があったが、昔、社会的に非常に地位の高い英国人夫妻と日本国内を旅行したとき、夫人の忘れ物を旅館の人が２度も一生懸命追いかけて届けてくれたことがある。夫人は"What a people!"と言って感激していた。今は自信を無くしているが、もともと日本人は素晴らしい国民であり、それをもっとよくするために努力していると考えたいと思う。

（その他）
   ・ 教育の憲法である教育基本法を十分な議論もなしに軽々に変えるのは良くない。もっと国民の意見を十分に聴く時間を持つべき。
・ 現在の社会は、不況下の就職難や学歴社会の残存など、大人になりにくい社会である。もっと、「生きることが楽しい社会」をつくってほしい。