中間報告第３章関係

◎教育振興基本計画の基本的考え方
積  極  的  意  見 消  極  的  意  見
【法的根拠】
○ 基本法に基本計画を規定することは、国全体で教育改革を推進する体制を明確にするためにも、また、地方の計画策定の拠り所となるという意味でも必要。
○ 基本計画の策定が必要であり、そのためには基本法の改正が必要との意見には賛成。

【法的根拠】
○ 計画は、現行１０条の趣旨を踏まえれば、教育条件整備計画としての性格を持つべきであり、現行１１条に基づいて別途、計画のための法を制定すべき。
○ 基本計画は単独でも策定可能で、計画策定の根拠となる条文を基本法に設けなくても、技術的には何ら問題はなく、基本法改正の必要はない。
○ 基本計画は基本法と切り離して、先に個別法として策定すべき。基本法は国民に周知、普及、啓発してから、後で考えるのでもよい。
【必要性】
○ 基本計画は、基本法に示された教育の理念や目的を実現するための政策として必要。
○ 基本計画はぜひとも必要なもの。学校、児童生徒等の実態に即し、教育関係者と十分論議しながら進めるべき。
○ 国家としての責任ある基本計画として具体的に細かく策定することに賛成。
○ これからの教育改革には、国が教育のあるべき姿の大まかなガイドラインを示し、それを基に自治体や学校が、しっかりした現状分析に基づいて、地域住民とともに実施することが大切。
【必要性】
○ 中間報告の基本計画に関する内容は、条件整備の域を超え、公権力が教育内容にまで深く関与するもの。
○ 市場原理の導入を図る基本計画を位置付けることは、教育の商品化を進め、公教育の内容を変質させ、エリート中心の競争教育を激化し、所得の格差が教育の格差につながる恐れがあり、教育の機会均等を定める基本法の理念と原則を骨抜きにする危険性がある。
【計画期間】
○ 基本計画は早めにまず実行してみて、悪い部分は３年程度で見直すという対応をすべき。
○ 基本計画の策定が、基本法の見直しとともに検討されることは大いに歓迎。ただし、５年間ですべて達成することは不可能であり、必要に応じて次期計画期間を設けることが必要。
【計画期間】
 
【教育投資】
○ 基本計画については概ね妥当な措置。好不況にかかわらず、教育予算を確実に確保することが必要。
○ 教育にかかる費用の在り方の見直しが必要。厳しい財政事情の下、より教育の質の向上を図り、投資効果を高めることによって教育の充実を図るべき。
○ 国が教育行政を通して、率先してもっと教育に金をかけるべき。
○ 本当に必要だと地域が声を上げたところに金が使えるようなシステムが必要。
【教育投資】
○ 交付税の一般財源化は、教育に財源が十分に回ってこないことにつながり、危惧。
【留意事項その他】
○ 具体的な数値目標を年次計画によって示すべき。
○ 基本計画は国際化の視点を取り上げることが大事。
○ 基本計画には、規制改革についての計画も盛り込むべき。
○ 地域と現場の実態を踏まえた基本計画にするとともに、規制緩和によって学校の主体性をより認めることが大切。
○ 基本計画は、市場原理の導入、自由化、戦略分野の強化という観点が重要。
○ わが国の国土、歴史、伝統、文化に愛着と誇りを育成するための基本計画が大切。
○ 基本計画の策定に当たっては、教育の中立性を保つ手だてを考えることが必要。
○ 基本計画は、マスメディア、地域行政、教育機関、企業、住民、家庭等に教育の責務を分担させるものにすべき。
○ 基本計画の範囲内で地方独自の教育振興計画の策定を認めるべき。
○ 地域でもっと議論をし、それが具体的に地方で実践できるような基本計画にすべき。
○ 計画の策定に当たっては、地方の教育を後押しする視点を添えるべき。
○ 国のトータルの方向性と、各都道府県・市町村ごとの実情は異なるため、特に目標管理のような形で基本計画が現れる場合には、その点に留意をすべき。
○ 国は、地方にやらせるのみならず、地域で行われている試みを吸い上げて、模索している地域にそれを広めるようなシステムを作るべき。
【留意事項その他】


◎教育振興基本計画に盛り込むべき施策
【教育の基本理念】
○ 伝統芸能、工芸等のすばらしい日本の文化について、教育現場等において触れる機会をたくさん作るべき。
○ 現存する伝統芸能、工芸、技術等を受け継ぎ、バックアップする体制づくりが必要。
【障害者】
○ 特別支援教育の充実・推進について、新たな項目として盛り込むべき。
○ 障害者が尊厳を持って生きるような、障害者の社会自立を目指した構想を生涯学習のところに盛り込むべき。
○ 障害を持つ子が通常の学級で一緒に学ぶことが大事であることについて触れるべき。
○ 障害者やその家族が生涯にわたって医療、福祉、教育、労働等の総合的な相談ができる機能を持った機関を早急に設置することが最も必要。
【学校】
○ 幼稚園における子育て支援は、学校・家庭・地域社会の連携・協力として位置づけるべき。
○ 「学力」を広くとらえ、幼稚園で行われる、体験を通して生きる力の基礎をはぐくむ施策についても盛り込むべき。
○ 学校や教室のイメージ全体が「日本の学校は変わった」となるように基本計画の中で位置づけるべき。
○ いじめ、暴力行為に対処するスクールカウンセラーもしくは教職員の増員と、すぐれた教員の確保が必要であり、基本計画に盛り込むべき。
○ いじめや校内暴力は、本来認められない、すべてなくすべきものであり、５年間で半減という目標はいかがなものか。
○ 教育を画一化するとともに子どもにプレッシャーを与える受験について考え直すべき。
○ 読書活動の充実や、学校図書館の充実が必要。また、司書教諭ではなく学校司書の配置をすべき。
○ 「高度情報化の進展と知識社会への移行」への対応のため、学校教育において、情報を主体的、批判的に読み解く力を養うことが必要。
○ 在日外国人教育、同和教育、人権教育、障害児教育、男女共生の教育等が、より具体的に学校現場で行われるような支援が必要。
○ 自分の学校に誇りが持てるよう、ある分野で学習成果を挙げた学校に対し、国又は団体から賞を与え讃えるシステムを作るべき。
○ 幅広いノウハウを持つ民間人が校長となり、互いに切磋琢磨しながら新しい学校を作っていくことは、いい刺激剤。
○ 学校の安全面や快適性の視点のみならず、教育機能を充実させる視点での施策の検討が必要。
○ 基本計画の中で、職業教育、技術・技能教育を大きな柱として位置付けるべき。
○ 小・中・高校の連続性のある教科カリキュラムによって、技術関係の分野に進学する意識を育てるべき。
○ インターンシップの積極的実施とともに、地域の専門技術者、熟練技能者を教師として登用することにより、産業界との関係を強めるべき。
○ 食の教育が大事であり、毎日あわただしく食べざるを得ない給食の実態の改善が必要。
○ 科学のみならず、他の教科も同様に大学との連携が深められるような方策が必要。
○ 大学などの高等教育機関を基本計画の対象として明確に位置付けるとともに、高等教育にかかる公財政支出の飛躍的な充実が急務。
○ 諸外国に比して不十分な水準にある高等教育に対する公財政支出を飛躍的に充実すべき。
○ 大学院の機能の高度化、マネジメント教育の拡充が重要。
○ 大学及び教授の評価とその開示を通じて、優秀な教授には高いインセンティブを与え、高い教育水準を競争原理の中で維持する仕組みの構築が必要。
○ 日本は私学に対する依存度が高い割に私学助成が不十分であり、ＯＥＣＤ平均以上に財政資金を投入して然るべき。
○ 私立学校の振興を図るため、公私立学校間のバランスに配慮した財政措置が実施されるべき。
【教員】
○ 教員の加配と学級定員の見直しが必要。
○ 教師を増やすとともに、学級人数を減らし、一人一人に目が届くようにすべき。
○ 教師の定数枠を見直し、採用枠を自治体の経営・運営方針に自由に任せるべき。
○ 教員を採用する側、教員資格を与える側にも問題があり、教員採用制度を見直すべき。
○ 教師の能力を高める機関として大学を位置付け、大学職員が学校現場へ出張指導する新しいシステムの確立が必要。
○ 教員が豊かな人間性と教育哲学を持てるような研修の機会とそのシステム作りをすべき。
○ 教員の採用・研修のシステムを、教員の意識改革が図れるような具体的なものにすべき。
○ 単に学問的な知識を付与するのではなく、具体的に現場に出て様々な分野の経験を踏ませるような研修が大切。
○ 任用後であっても、１年程度、又は随時のインターン制度の導入が必要。
○ 採用試験後、３～５年のインターン制度を取り入れ、教育現場や企業での実習や社会貢献活動を行い、その成果を確認してから正規採用の許可を与えるべき。
○ 教育評価については、教員養成や現職研修の段階から、基礎・基本から取り組んでいけるような体制を整備すべき。
○ 教師や親は、自らボランティア活動、社会貢献活動を実践し、その体験を通してその本質を自身が理解した上で子どもに指導することが必要。
○ 高等教育はこれまで研究重視だったが、教育も重要であり、ある種の教員免許や一定の研修制度が必要。
○ 校長等の管理職の権限を強めるとともに、教員免許の更新制度を導入すべき。
○ 学校現場に、日本人としての誇り、社会の一員としての在り方をいかに教えるかをじっくり考えることのできるゆとりと学びの機会が必要。
○ 政策目標として、いじめ・校内暴力の半減等が挙げられているが、まずは教職員に係る諸問題の解決を政策目標とすべき。
○ 弱い立場にある現場の教師が不満を持ちながら教育活動を行うなら、教育の振興は望めないため、その待遇の改善を図るべき。
【社会教育、地域社会】
○ 社会教育にどこまで踏み込むかという議論はあるが、具体的な政策において目標が示されるのは良いこと。
○ 教師が教師本来の仕事ができるように、家庭や地域の教育力を高める社会教育の充実が必要。
○ 小学校の放課後の活動は社会教育で行われている。子どもは、親や教員の他に多くの大人とかかわるべきであり、中学生もそうあるべき。
○ 部活動は本来、そのスポーツ等を愛する地域の人たちが子どもたちに伝えるのが筋であり、社会教育でできること。
○ いろいろな世代の人が集まる公共図書館は社会教育のよい場所であり、学校ともっと連携して使うべき。
○ 子どもへの動機づけの機会を与えるため、学校も地域の施設も、もっと地域に開放すべき。
○ 地域社会とのつながりの中で、自分が住む町の政治や経済を課題とした実学としての教育が行われるべき。
○ ＰＴＡは、うまく機能させればすばらしい地域の教育力となる。
○ 共働きが増える中、地域の施設に保育室や授乳室の設備を作るなど、安心して過ごせる場づくりを実現すべき。
○ 小・中学校で全員が自然体験をするという方向は賛成であり、ビオトープ（動植物の生息空間）を核とした自然体験基地を全国各地に設置すべき。
○ 中国の少年宮のような施設を地域に設置し、地域と学校が両輪で子どもを育てるべき。
○ 地域では伝統や文化を継承していく取組が各地で行われており、そのようなシステムづくり、地域の力になる大人を育てる生涯学習がもっとなされるべき。
○ 家庭と学校、地域のかかわりが強まる中、地域社会における指導者の確保と育成が重要。
○ 人道的立場の教育が人間形成には必要であり、地域で一所懸命子どもたちを指導している方々を「人道家」として認めるような、「人道法人」のようなものを設立すべき。
○ 子どもとしては、小・中・高校という心の移り変わりが激しい時期に、教師のみならずいろいろな人と触れ合いたいという思いがあるが、表面的な条件整備しかなされていないことが残念。
○ 国際競争が予想される中、大学と企業が連携したり、先端工業地域を整備するなど、市民がその能力を発揮できる環境を整えることが必要。
【家庭教育、幼児教育】
○ 基本計画に、新しい時代の家庭像の在り方について、温故知新の精神で示すべき。
○ 基本法に家庭教育は重要と書くのみならず、実際に地域、社会、国が家庭を支えるシステムを作ることが国の課題。
○ 家庭の教育力を高めるため、行政から地域や企業体等への具体的な働きかけをすべき。
○ 親、とりわけ父親の家庭教育への積極的な参画が可能になる社会環境整備が必要。
○ 企業で働く従業員が家庭教育に参画するためには、経営者の理解が必要不可欠であり、企業経営者に対する指導、助言が必要。
○ 学校教育において工場の実地見学等、中小企業の現場と触れ合う機会を増やすべき。
○ 家庭教育については、片親や共稼ぎ、問題を抱える家庭に対する応援のために、社会として体制を組むべき。
○ 教育に一番影響を与えるのは親、家族、家庭。両親の愛のバランスがとれた子育てが大事であり、ここに力点が置かれるべき。
○ 抜本的、根元的な視点での乳幼児期からの家庭教育の大切さを強調した施策が大切。
○ 学校教育の最初の段階である幼稚園で親の教育を丁寧に行うことが、家庭の教育力の回復のために重要。
○ 家庭の教育力の崩壊は多分に生活基盤に問題があり、まず多くの人々の生活を安定させることが必要。
○ 子育て支援や子育て語り合いサロンなど、親が支え合い学び合いながらともに子どもを育てていけるような支援が必要。
○ 幼児期から個性や才能を伸ばす教育が必要であり、その観点からの施策を盛り込むべき。
○ 小学校就学前のすべての子どもが適切な幼児教育を受けることができるような幼児教育体制の充実施策を検討すべき。
○ 幼少時の徹底した詰め込みの知識教育、競争社会に勝ち抜くための英才教育が重要。
【宗教教育】
○ 宗教教育を実りあるものとするための教材、ソフト、教育方法の確立といった具体的な面の充実がまず図られるべき。
○ 学校教育で、深入りしない程度に、地域の神社や教会での体験的な学習を行うことは大切。
【その他】
○ 地方自治体の教育力の向上のため、市町村の教育長の公募制の導入を盛り込むべき。
○ 教育委員会の形骸化した部分の改善が必要。
○ 基本計画の充実に当たり、人権教育の保障と、次世代の教育力を視野に入れることが大切。
○ 積極的にビジネスチャンスにチャレンジする生き方について教えるべき。
○ 消費者としての科学的素養の育成に当たって、知識の獲得が目的となっていて、知識を実践する時間が不十分な現状があり、改善方策が必要。
○ 人材確保、施設整備の充実、財政措置といった人的・物的環境や研修体制など、諸々の条件整備が必要。
○ インターネットは便利だが情報は玉石混淆であり、子どもが正しい情報に接しているのかを調べる必要がある。
○ 子どもの権利条約を生かす実践や、インクルーシブな学校づくり、男女共同参画のための教育など、世界的な人権概念の発展に対応した取組を後押しすべき。
○ これまでのエゴイズム・悪平等の教育が、リーダーシップや責任を負う精神をむしばんでいるのは問題であり、エリート教育が必要。
○ 健やかな体をはぐくむ教育の推進のためには、食育が大切なのに言及がない。食の教育の推進が必要。
○ 男性・女性の役割、個性、特性を大事にしていく意味で、性差や性の特色について強く訴えることが大切。


（注） 教育基本法の見直しに直接関係しないと思われる意見のうち、具体的な施策に言及しているものは、教育振興基本計画に関連するものとして、上記に整理した。