中間報告全体及び第1章関係

積  極  的  意  見 消  極  的  意  見
【中間報告全体】
今回の中間報告を評価。
将来に希望が持てる好ましい方向に動き出したことを評価。
中間報告は問題の核心を突いたものであり、基本的に賛成。

【中間報告全体】
【第1章】
子どもたちや教育を取り巻く現状とその課題については、中間報告と同様の認識。
国家戦略としての教育改革という指針を示したことは評価。
新たな時代の日本人に求められる資質や、社会の変化に対応した教育、職業生活への支援、新しい公共の精神、道徳心、倫理観、伝統、文化、郷土を愛する心、学校・家庭・地域社会の連携・協力などについて挙げている点を評価。
これからの教育目標として位置付けられた5項目は賛成。ただし、順序として、新しい「公共」の創設や「日本人の育成」が先に来て、そのために必要な項目として、「人間の育成」がくるべき。
中間報告の現状認識を概ね了とする。ただし、単なる指摘に止まらず、その要因についての分析・考察も必要。
現状認識として、「特殊教育」から「特別支援教育」への転換の視点を取り入れるべき。
【第1章】
第1章の記述が教育改革の課題であることは認識を共有するが、課題の抽出と対応において賛同できず、進んで基本法を見直す理由はない。第1章の問題は、具体的な施策と財政によって打開されるべき。
中間報告の見直しの視点に述べられていることは、現行法の中でも推進可能。現在の学校教育の課題の原因が基本法にもあるとする指摘には賛成できない。
大競争時代に勝つことよりも、地球規模での調和のある発展の観点から、持続可能な開発の実現や途上国の自立支援のために働く日本人の育成が必要。
中間報告は、グローバル化の進展と国際的な大競争時代という経済の要請を基本に置いていることから、様々な問題がある。教育には教育固有の論理と方法がある。
現行基本法が示している、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者の育成という教育目的を、事実上、新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成へと方向転換を図っていることに危惧。
中間報告は現行法の積極的な意義についてほとんど触れていない。
現在は果たして新しい時代なのか。時代の変化に伴ってその都度改正するような場当たりになることを懸念。
中間報告にある少子高齢化や人口減少等の時代認識は、社会構造の転換期の問題であり、教育で解決できる問題ではない。

(その他の意見)
現状と課題については、教育関係者のみならず、国民全体の問題として認識することが必要だが、その旨の明記がない。
21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人について、皆がよりイメージできるような、もう少し突っ込んだ日本人像があるべき。
メディアや企業等が教育に与える影響力は大きく、この点に関しても言及すべき。
中間報告では、基本法のどこが悪くてどこを直すと教育が具体的によくなるかが不明確。短くわかりやすい文章で、どのような人間・国家をつくっていくのかを示すべき。