平成18年12月15日
本日、教育基本法改正法が成立し、我が国の教育改革は新たな第一歩を踏み出しました。関係各位のこれまでのご尽力に対し感謝します。
個人の価値を尊重しつつ、その能力を伸ばし、志ある国民を育て、品性ある国民による品格ある国家・社会をつくるために、教育が重要であることはいつの時代も変わりありません。
昭和22年に制定された前教育基本法のもとで我が国の教育は充実発展し、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果をあげてきました。しかし、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、我が国教育をめぐる状況が大きく変化し、様々な課題が生じています。
このため、今回の改正法は、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神等、日本人が持っていた「規範意識」を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄を新たに定めています。
私は、教育基本法改正法の成立を受けて、国民の皆様や教育関係者に、その趣旨についての理解を深めて頂くとともに、教育基本法改正法の精神を様々な教育上の課題の解決に結びつけていくため、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定などの具体的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、国民の皆様の共通の理解を得ながら、学校・家庭・地域社会が一体となって教育改革を推進していくためにも、教育関係者、保護者の皆様をはじめ、国民各界各層の皆様のご協力を切にお願いします。