「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」（年次報告）について

1　内容

　「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」（年次報告）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく、令和7年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
　人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「インターネット上の人権侵害」、「女性」、「こども」、「高齢者」、「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「アイヌの人々」、「外国人」等の人権課題の状況や、それらに対する取組、人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況などの施策を報告する内容となっています。
　また、本報告では、「特集」として「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」について掲載するとともに、「デフリンピックの東京開催による共生社会の実現に向けた取組」について「トピックス」として掲載しています。
　なお、本報告は、法務省ウェブサイト（※ウェブサイトへリンク）でも公開する予定です。

2　参考資料

　令和7年度人権教育及び人権啓発施策の概要（PDF:1200KB）