令和7年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

　文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年実施しています。
　このほど、令和7年度の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

 

調査結果の主なポイント

大学図書館編

　令和6年度の図書館資料費は757億円であり、前年度より10億円増加。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は200億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は433億円であり、前年度より19億円増加した。
　オープンアクセスポリシー（自大学の研究成果等のコンテンツを、オープンアクセスにすることについて定め、明文化した方針）を策定している大学は298大学（36.5%）となり、前年度より83大学（10.2ポイント）増加した。

コンピュータ及びネットワーク編

　学内ネットワーク（学内LAN）を有する816大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は400大学（49.0%）となり、前年度より12大学（1.5ポイント）増加。また、対外接続を行っている816大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は383大学（46.9%）となり、前年度より18大学（2.1ポイント）増加した。
　研究データポリシー（研究データの管理と利活用について、組織として策定した方針）を策定している大学は364大学（44.6%）となり、前年度より106大学（13.0ポイント）増加した。