「令和6年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）及び第二次人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）について

令和6年度人権教育及び人権啓発施策

1．内容

　「令和6年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく、令和6年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
  令和6年度については、「特集」として「障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組」について掲載するとともに、本年3月に開設した「人権教育アーカイブ」を「トピックス」として掲載しています。
　なお、本報告は、「令和7年版 人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ウェブサイト（※ウェブサイトへリンク）でも公開する予定です。

2．参考資料

　令和6年度人権教育及び人権啓発施策の概要 （PDF：740KB）

人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）

1．内容

　「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づく、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画を改訂するものであり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て、昨年6月から改訂に向けた検討を行い、本日閣議決定が行われたものです。
　本改訂における主な変更点としては、社会情勢の変化等を踏まえ、新たに「ビジネスと人権」、「インターネット上の人権侵害」、「ヘイトスピーチ」、「性的マイノリティ」といった新たな課題を項目として追加し、その対策を計画に記載しております。
　なお、本計画は法務省ウェブサイト（※ウェブサイトへリンク）に掲載されますのでこちらからご確認ください。

2．参考資料

　人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）の概要（PDF：117KB）