令和6年3月22日
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2021年度におけるポストドクター等の雇用及び進路に関する調査を実施しました。
今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。
本調査は、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的としている。
調査対象機関は、大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人とする。研究開発法人とは、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(平成二十年法律第六十三号)第二条第九項に定める法人を指す。
本調査では、2021年4月1日~2022年3月31日に上記調査対象機関に、「ポストドクター等」として在籍していた者全員を調査対象者とする。調査対象機関は、調査の記入要領に記載された調査用ウェブサイトからExcel形式の調査票をダウンロードし、記入要領に従って自機関の状況について記入した後、調査票Excelファイルを調査用ウェブサイト宛にアップロードする仕組みとした。
調査項目は以下のとおりである。
調査票発送日:2023年1月19日
調査票締切日:2023年2月20日
科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室
電話:03-5253-4111(代表)
03-6734-4198(直通)