物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況をお知らせします。

1.概要

(1)基準日：令和4年7月29日時点
(2)対象：学校給食を実施する都道府県教育委員会、市（指定都市を含む）区町村教育委員会
(3)回答数： 1,793自治体（事務組合を含む）

2.結果

(1)学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況

 　  実施又は実施を予定している自治体は、1,491自治体（83.2％）であり、実施を予定していない自治体のうち給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は、1,775自治体  （99.0％）。

実施・予定状況	回答数(割合)	うち臨時交付金の活用(割合)
実施している	679(37.9%)	372(54.8%)※１
実施を予定している	812(45.3%)	781(96.2%)※2
計	1,491(83.2%)	1,153(77.3%)
実施を予定していない	302(16.8%)	-

※1　既存の地方創生臨時交付金を活用し、実施している自治体数。
※2　地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用予定の自治体数。
【参考】自己財源等で実施している307自治体のうち、32自治体が、今後、地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用を予定。

 

(2)「実施を予定していない」と回答した自治体の理由

• 現時点では、学校給食費の値上げを行う予定がない。（284自治体）
• 現時点では学校給食費の値上げを行っていないが、今後値上げを予定しており、保護者負担の軽減については、今後対応を検討する。（3自治体）
• 学校給食費の値上げを行ったが、子育て世帯への給付金の支給事業を行う予定であり、重複する取組となるため。（1自治体）
• 軽微な学校給食費の値上げのため。 等（14自治体）

 3.文部科学省における今後の対応

自治体など関係者へ取組状況を周知し、引き続き、学校給食費の保護者負担軽減等に向けた取組を促したい。

参考

・都道府県別一覧（PDF:391KB）