第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について

1．指定国立大学法人制度の概要

　国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律第38号）により、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関する特例等が定められました。（別紙1）
　これまでに、国立大学法人東北大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人大阪大学の9法人を指定しています。

 

2．公募と申請状況

　第4期中期目標期間の指定に関する公募は、令和3年4月9日から令和3年5月31日まで行い、以下の法人から申請がありました。

・ 国立大学法人九州大学

 

3．審査体制及び経過

　指定に向けた審査は、外国人有識者を含む外部有識者からなる委員会（国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会指定国立大学法人部会）による書面審査、ヒアリング審査及び現地視察によって行いました。
　　　　  令和3年 　4月9日  公募開始
　　　　　　　　　　  5月31日  各法人からの申請締切
　　　　　　　　　　  8月23日  指定国立大学法人部会によるヒアリング
　　　　　　　　　　10月22日  指定国立大学法人部会による現地視察
　　　　　　　　　　10月27日  指定国立大学法人部会の審査を終了

 

4．指定国立大学法人の指定

　文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、令和3年11月22日に国立大学法人九州大学を指定国立大学法人として指定しました。

　指定理由は以下のとおりです。

法人名

理由

九州 大学

九州大学は、前回の申請においては、「アジアから未来を共創する世界屈指の大学」として世界最高水準の教育研究を行う大学となることを目指していたが、自らの強みと弱みの分析が不十分であり、現在の実力やポテンシャルを十分に活用しておらず、指定国立大学法人に向けた構想として期待に応えるものとなっていないことから、指定することは相当ではないと判断した。 　今回の構想は、その結果を受けて、人文社会から理学、工学、農学、医療・保健、芸術まで含んだ幅広い分野を擁する総合大学としての自らの強みと弱みを的確に分析した上で、総長をはじめ執行部のリーダーシップの下、全学が一丸となって構想を練り直し、再度申請があったものである。その内容は、理想とする未来社会をデザインするとともに、バックキャストにより課題解決のプロセスもデザインすることを目指し、大学の総合知を統括し、大学全体のコンダクターとしての役割を果たす総長直轄の組織を設置することで、「総合知で社会変革を牽引する大学」として世界最高水準の教育研究を行うことを目指している。 　具体的には、 ・ 大学の強みを分析し、現時点でのエントリポイントとして「脱炭素」「医療・健康」「環境・食料」の3つの分野を設定した上で、当該分野に総力を結集し、重点投資することで理想とする未来社会に向けて課題解決を目指す ・ 従来から先進的に取り組んできたDXについて、総合知による新しい社会モデルの実現に向けてこれまで以上に推進し、データマネジメントとデータガバナンスを構築することにより、データ駆動型の教育、研究、医療を展開 ・ 総長のリーダーシップの下、大型の共同研究の獲得や大学発ベンチャーによる知財収入の拡大など、財政基盤の強化 などが計画されており、指定国立大学法人構想の実現に向けた道筋が明確になっている。 　また、今回新たに設置する「未来社会デザイン統括本部」及び「データ駆動イノベーション推進本部」を中心として、全体を統括する体制を早急に構築することで、大学が有するポテンシャルを最大限生かした取組を戦略的に展開していくことを期待する。

 ※ 指定国立大学法人の構想内容（別紙2）の詳細については、九州大学の担当までお問い合わせください。

 

5．国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 指定国立大学法人部会 相澤  益男
 部会長のコメント

　第4期に向けた指定国立大学法人の審査にあたっては、外国人委員を含む15名の体制で、書面審査、ヒアリング審査、現地視察をさせていただきました。
　九州大学は、世界最高水準の教育研究活動を展開する指定国立大学法人を目指し、全学一丸となって意欲的な構想を取りまとめていただくとともに、新型コロナウィルス感染拡大への対応に尽力されている最中にあっても、本部会の審査に誠実に対応いただきました。心より敬意を表し、感謝申し上げます。
部会では、
・自らの強みと弱みの分析が的確に行われているか、
・分析を踏まえ、指定国立大学法人としてどのような事に挑戦し、大学として新しいステージを目指すのか、
・構想を実現するための道筋が明確になっているか
といった観点から審査を行いました。
　九州大学においては、構想の実現に向けて全学を挙げて尽力いただき、指定国立大学法人として、我が国社会、ひいては国際社会の発展とイノベーションの創出に貢献する大学に躍進していくことを求めます。
　最後になりますが、今後も、各指定国立大学法人が、それぞれの強みを存分に発揮し、国立大学のみならず我が国の高等教育全体の牽引役となっていくことを強く期待いたします。

 

担当者連絡先

＜文部科学省＞

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

　　　　電話：03-5253-4111（内線3805）

＜九州大学＞

総長支援室企画係

　　　　電話：092-802-2084