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第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について

令和2年10月15日

 第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定を行いましたので、お知らせします。

1.指定国立大学法人制度の概要

 国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律第38号)により、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関し、その研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例について定められました。(別紙1)
 第3期中期目標期間においては、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人大阪大学の7法人を指定しています。

 

2.公募と申請状況

 第4期中期目標期間の指定に関する公募は、令和元年10月16日から令和2年1月31日まで行い、以下の3法人から申請がありました。

・ 国立大学法人筑波大学
・ 国立大学法人東京医科歯科大学
・ 国立大学法人九州大学

 

3.審査体制及び経過

 指定に向けた審査は、外国人有識者を含む外部有識者からなる委員会(国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会指定国立大学法人部会)による書面審査、ヒアリング審査及び現地視察によって行いました。
    令和元年10月16日 公募開始
    令和2年 1月31日   各大学からの申請締切
                      7月10日   指定国立大学法人部会によるヒアリング
                      7月27日~8月5日 指定国立大学法人部会による現地視察
                      9月25日   指定国立大学法人部会の審査を終了

 

4.指定国立大学法人の指定

 文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、令和2年10月15日に以下の2大学を指定国立大学法人として指定しました。
・ 国立大学法人筑波大学
・ 国立大学法人東京医科歯科大学

 指定理由は以下のとおりです。

大学名
理由
筑波
大学
 筑波大学は、戦前の東京高等師範学校に由来し、教育研究組織の機能的な分離を実現するなどこれまでの大学とは異なった新しい試みを取り入れた新構想大学として、約50年前に設置された。
 今回の申請は、その自らの強みと弱みを的確に分析し、国境・組織の壁を超える人材育成と学問分野の壁を超える研究力強化に挑戦することで、「地球規模の課題を解決する『真の総合大学』」として、世界最高水準の教育研究を行う大学となることを目指している。
 構想を実現する取組としては、
・研究センターを固定化せず評価に基づいて流動的、重点的に支援することによる国際水準の研究の推進
・デザイン思考を涵養するための全学的なチュートリアル教育の展開
・企業の研究部門と一体化した「B2A(Business to Academia)研究所」の設置などによる研究成果の社会実装
などが計画されており、指定国立大学法人としての実現の道筋が明確になっている。
 全体として、学長の強いリーダーシップが発揮されるとともに、大学の目指すべき方向性やその取組が全学的に浸透していると評価できる。
東京
医科歯科大学
 東京医科歯科大学は、国立大学として唯一の医療系総合大学として設置された。今回の申請は、その強みと弱みを的確に分析した上で、自らを「スモールユニバーシティ」と定義し、「世代を超えて地球・人類の『トータル・ヘルスケア』を実現する」ことで、世界最高水準の教育研究を行う大学となることを目指している。
 構想を実現する取組として、
・世界をリードするClinician Scientistを育成するための学部・研究科を通じたシームレスな人材育成システムの構築、
・医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル・ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点の形成
などが計画されており、指定国立大学法人としての実現の道筋が明確になっている。

 ※ 指定国立大学法人の構想内容(別紙2)の詳細については、各大学の担当までお問い合わせください。

 

5.国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 指定国立大学法人部会 相澤  益男
 部会長のコメント

 第4期に向けた指定国立大学法人の審査にあたっては、外国人委員を含む15名の体制で、書面審査、ヒアリング審査、現地視察をさせていただきました。
 申請大学は、いずれも世界最高水準の教育研究活動を展開する指定国立大学法人を目指し、全学一丸となって意欲的な構想を取りまとめていただくとともに、新型コロナウィルス感染拡大への対応に尽力されている最中にあっても、本部会の審査に誠実に対応いただきました。心より敬意を表し、感謝申し上げます。
 今回は、多様な個性を持つ3大学から申請いただきました。部会では、
・自らの強みと弱みの分析が的確に行われているか、
・分析を踏まえ、指定国立大学法人としてどのような事に挑戦し、大学として新しいステージを目指すのか、
・構想を実現するための道筋が明確になっているか
といった観点から審査を行いました。
 筑波大学、東京医科歯科大学については、現状に留まることなく、構想の実現に向けて全学を挙げて尽力いただき、指定国立大学法人として、我が国社会、ひいては国際社会の発展とイノベーションの創出に貢献する大学に躍進していくことを求めます。
 また、九州大学については、その実力やポテンシャルは十分承知しているところであり、今後、自らの強みと弱みを改めて検討し、第4期に向けて目指す大学のビジョンを再構築していただくことを期待しています。
 最後になりますが、今後も、各指定国立大学法人が、それぞれの強みを存分に発揮し、国立大学のみならず我が国の高等教育全体の牽引役となっていくことを強く期待いたします。

 

担当者連絡先

<文部科学省>

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

    電話:03-5253-4111(内線3805)

<筑波大学>

広報室

    電話:029-853-2040

<東京医科歯科大学>

総務部総務秘書課広報係

    電話:03-5803-5833

別紙

お問合せ先

    高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

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(高等教育局国立大学法人支援課)