「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果が確定しました

 

2.  学校において特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒の割合及び数

• 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は91.0%で前回調査より11.5 ポイント増加、人数は43,332 人で前回調査より10,914 人増加
• 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は88.1%で前回調査より13.7 ポイント増加、人数は9,419 人で前回調査より1,700 人増加

（※）特別の配慮に基づく指導とは、当該児童生徒に対して「特別の教育課程」による日本語指導、並びに教科の補習等在籍学級や放課後を含む、学校で何らかの日本語指導等を行うこと。

3.  小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において、特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒に占める「特別の教育課程」による日本語指導を受けている者の割合及び数

• 外国籍の児童生徒については、73.4%で前回調査より12.6 ポイント増加、人数は31,796 人で前回調査より12,101 人増加
• 日本国籍の児童生徒については、67.5%で前回調査より10.2 ポイント増加、人数は6,361 人で前回調査より1,941 人増加

（2）日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別在籍状況

• 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別にみると、ポルトガル語を母語とする者の割合が全体の約4分の1を占め、最も多い。

（3）日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別在籍状況

• 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、日本語を使用する者の割合が28.7％で最も多く、二番目がフィリピノ語で21.5％であった。

（4）特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況（新規項目）

• 今回初めて特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒数を調査したところ、外国籍の児童生徒数は、2,199人、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は、505人であった。

（5）日本語指導が必要な中学生等の進路状況（新規項目）

• 今回初めて日本語指導が必要な中学生等の進学率等を調査したところ、高等学校等への進学率は89.9％であった（全中学生等の進学率99.2％）。

（6）日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況

• 高校生等の中退率は、前回9.6％から5.5％に改善したものの全高校生等に対する割合は依然として高い（全高校生等1.0％）。
• 進路状況では、大学などに進学した生徒は、前回42.2％から51.8％に改善しているものの、全高校生等に対する割合は依然として低い（全高校生等73.4％）。就職者における非正規就職率は、39.0％（前回40.0％）であり、全高校生等の12倍であった（全高校生等3.3％）。進学も就職もしていない者の率は、前回の18.2％から13.5％と改善したものの、全高校生等（6.4％）※の2.1倍であった。

※ 令和4年3月に公表した速報値において、全高校生等における進学も就職もしていない者の率を4.8%としていましたが、正しくは6.4%でした。

4．今後の対応

　日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、引き続き、定期的な調査を行って実態の把握に努めて参ります。