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「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」の結果の訂正について

令和2年1月10日

 文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等について調査を行っております。平成30 年5 月1 日現在で行った調査の結果を取りまとめ、令和元年9月27日付で公表しましたが、一部自治体の計上に漏れがありましたので、訂正したものを改めて公表します。

調査対象

全国の公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校

調査項目

(1)日本語指導が必要な児童生徒の状況
 1. 学校種別在籍状況
 2. 母語別(外国籍の児童生徒)・言語別(日本国籍の児童生徒)在籍状況
 3.在籍人数別状況
(2)日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況
(3)日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2035)

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)