「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について

令和4年3月25日

　文部科学省では、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることから、令和元年度に初めて全国的な「外国人の子供の就学状況等調査」を実施しました。
　この度、第2回目の調査を令和3年5月1日現在で行い、調査結果をとりまとめましたので、公表します。

調査対象

市町村教育委員会（特別区を含む。）（1,741）

調査項目

1.就学状況の把握
・学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数
・学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況
・住民登録手続きの際の就学に関する説明の実施状況

2.就学促進の取組
・外国人の子供に関する転入等の情報の取得
・住民登録手続きの際の就学案内の実施状況
・就学ガイドブック等の備付け・配布の状況・記載言語
・住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムの導入・適用状況
・学齢相当の外国人の子供に係る学齢簿の作成状況
・就学案内の送付状況・記載言語
・就学促進に係る支援の実施状況
・就学状況が不明又は不就学の外国人の子供に対する就学状況把握及び就学促進のための取組状況

3.各種規定の整備状況
・教育委員会の規則における「外国人の子供の教育」に関する規定の状況
・地方公共団体の規則等における外国人の子供に係る就学案内や就学に関する手続き等に関する規定の状況

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

　電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2035）

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