令和元年9月27日
文部科学省では、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」において、外国人の子供の教育の充実等に向けた検討を行い、今年6月に報告書をとりまとめたところです。 同報告書においては、地域によって就学実態の把握の状況が多様であり、そうした中で不就学状態にある外国人の子供の存在が懸念されることを踏まえ、今後、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組んでいく必要があることを示しています。 同報告書を踏まえ、このたび、文部科学省において、外国人の子供の就学実態に関する初めての全国的な調査を実施しました。今般、その調査結果を速報値としてとりまとめましたので、公表します。 本調査結果を元に、外国人の子供の就学状況の把握及び就学促進に係る課題や先進事例等を明らかにし、現在議論が進められている「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の場も活用しつつ、今後の具体的な施策の検討につなげていく予定です。
市町村教育委員会(1,741)(特別区を含む。)
1.就学状況の把握状況
・ 学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数
・ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況
2.就学状況の把握・就学促進の取組
・ 外国人の子供に関する転入等の情報の取得方法
・ 住民登録手続きの際の就学案内の実施状況
・ 就学ガイドブック等の備付け・配布の状況
・ 学齢簿に準じるものの作成状況
・ 就学案内の送付状況
・ 就学促進に係る支援の実施状況
・ 就学状況が不明又は不就学の外国人の子供に対する就学状況把握及び就学促進のための取組状況
3.各種規定の整備状況
・ 教育委員会の規則における「外国人の子供の教育」に関する規定の状況
・ 地方公共団体の規則等における外国人の子供に係る就学案内や就学に関する手続き等に関する規定の状況
4.指導体制の整備状況
5.支援員等の配置状況
6.教育委員会における研修の実施状況
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3276)