令和元年9月19日
文部科学省では,今般,公立学校施設における空調(冷房)設備の設置状況について, 取りまとめましたので公表します。
1.調査内容
1)調査対象:全国の公立学校施設
(幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校,高等学校,特別支援学校)
※義務教育学校については小学校に,中等教育学校の前期課程は中学校に,同後期課程は高等学校に,幼保連携型認定こども園は幼稚園に,それぞれ含む
2)調査項目:普通教室,特別教室等及び体育館等の空調(冷房)設備の設置状況
※幼稚園については,普通教室を「保育室」,特別教室等を「保育室以外の諸室」と読み替える
3)調査時点:令和元年9月1日現在
2.調査結果の概要
「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」(平成30年度補正予算)の対象となった学校種(公立の小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校の前期課程,特別支援学校,幼稚園等)における普通教室の全保有室数427,187室のうち,空調(冷房)設備を設置している室数は334,936室であり,設置率は78.4%(前年60.2%,18.2ポイント増),特別教室等の全保有室数413,843室のうち,空調(冷房)設備を設置している室数は209,055室であり,設置率は50.5%(前年44.0%,6.5ポイント増)であった。なお,普通教室については令和元年度末に設置率は9割に達する見込みである。
課長補佐 原 誠史,調査係長 水橋 隆之
電話番号:03-5253-4111(代表)内線2078,2051