学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について（平成30年10月1日時点）

児童生徒等の安全対策に万全を期すため、平成17年度に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を実施し、以降、定期的にフォローアップ調査を実施しています。
本調査は、石綿障害予防規則の改正（平成26年3月）により、同規則第10条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材（以下「石綿含有保温材等」という。）」が追加されたことから、特に飛散の危険性が高い室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆材（以下「保温材等」という。）及び煙突用断熱材の使用状況について、平成26年度、平成28年度に引き続き、調査（特定調査、平成30年10月1日時点）を実施しました。

全ての学校施設等機関※（123,766機関）に対し、室内等に露出した保温材等及び煙突用断熱材の劣化、損傷等の状況を調査しました。

 ※学校施設等機関として、国公私立学校、公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設、公立学校関係施設（共同調理場、教職員宿舎等）、所管独立行政法人、所管国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、所管共済組合類型の法人等を調査対象としています。

1.石綿の含有の有無にかかわらず、劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関
【平成28年度調査（前回）】　223機関（0.174％）【調査未完了機関数：1,363機関】【調査完了率：98.9％】
     ↓
【平成30年度調査（今回）】　210機関（0.170％）【調査未完了機関数：797機関】【調査完了率：99.4％】

2.石綿を含有し、劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関　
【平成28年度調査（前回）】　370機関（0.289％）【調査未完了機関数：2,022機関】【調査完了率：98.4％】
       ↓             　 
【平成30年度調査（今回）】　212機関（0.171％）【調査未完了機関数：1,121機関】【調査完了率：99.1％】

調査結果は、別添の「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について」及び「石綿含有保温材等使用状況調査（特定調査）データ集」を参照してください。

○本調査結果の通知文において、以下の事項について要請。
　・調査未完了の機関は使用状況調査の早期完了を徹底すること。
  ・調査、措置済みの機関も含め、今後経年による劣化、損傷等のおそれがあることから定期的な点検・維持管理の実施を行うこと。
  ・劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関は、専門業者等に相談の上、直ちに応急処置を講じるとともに、速やかに除去や囲い込み等の処置を行うこと。
  ・劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関は、煙突を使用中のものは、専門業者等に相談の上、速やかに必要な対策を行うこと。また、使用停止した煙突は、速やかに除去や囲い込み等の処置を行うこと。
○国公私立小中学校等の対策工事のための補助を引き続き実施。
○各種会議や研修会等で、適切なアスベスト対策について継続的に周知。