平成25年4月12日
文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました。 (同時発表:気象庁、環境省)
本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。
今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート(平成21年10月)公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大幅に拡充し、特に気候変動への適応策を考える際に役立つ資料としています。
また、気候変動に関してよく抱かれる疑問について、コラムを活用してわかりやすく解説したほか、レポートの概要をまとめたパンフレットも合わせて公表しました。
レポート作成にあたっては、住明正 国立環境研究所理事長を委員長とする専門家委員会(添付資料参照)を設置し、レポートの構成等の検討や査読等を実施しました。
気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成される。それぞれのポイントは以下のとおり。
※ 気候変動とその影響の予測には不確実性が伴うことに留意する必要があります。
詳細につきましては、レポート本文及び概要パンフレットをご参照ください。
研究開発局環境エネルギー課
-- 登録:平成25年04月 --