独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長を任命したので、下記のとおり公表する。
記
中埜 良昭（64歳）（新任）
国立大学法人東京大学生産技術研究所教授
令和8年10月1日 ～ 令和12年3月31日
国立研究開発法人防災科学技術研究所は（以下「防災科研」という。）は、我が国及び世界における防災科学技術研究の中核機関として、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的な研究開発等の業務を総合的に実施することにより、我が国の防災科学技術の水準の向上と発展に資することを目的としている。
防災科研は現在第5期中長期目標（令和5年度～11年度）に基づき、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、防災分野におけるDXの推進に重点を置きつつ、防災・減災に関する総合的な研究開発や自然災害に係る予測技術に関する研究開発等を推進している。
さらに、防災科学技術の中核的研究機関として、産学官民共創や知的財産の活用の推進などの役割も果たしていくことが求められている。
中埜氏は、これまで東京大学生産技術研究所において耐震工学の研究に取り組むとともに、東京大学生産技術研究所副所長、同所長の要職を歴任してきた。
同氏は、耐震工学の研究分野における第一人者であるばかりでなく、政府の地震調査研究推進本部政策委員会委員をはじめとし、政府の有識者会議に参画するなど、国の政策への見識も深い。
また同氏は、自身の研究成果を学術知見のみにとどめず、地震発生後の二次災害の軽減や痩躯の復旧・復興に資する技術資料の整備、人材育成、技術支援体制の構築やその活用の推進といった耐震工学の成果を実際の防災対策へ結び付け、実効的な防災体制の整備・実行に寄与してきた。
さらに防災科研の都市空間耐災工学研究領域長及び兵庫耐震工学研究センター長として、世界最大級の実大三次元震動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」を活用した研究開発を牽引しており、同氏のマネジメントのもと、構造物の破壊過程・耐震性能の評価に加え、地震後の機能維持、崩壊余裕度、応答制御、非構造部材、数値震動台によるシミュレーションなどの研究開発を展開している。
上記のとおり、同氏は、これまでの研究者としての実績と卓越したマネジメント能力から防災科研の理事長として相応しい能力を有しており、第5期中長期目標期間における防災科研の運営を強力にリードできる最適任者である。
以上のことから、同氏を理事長として任命するものである。
大臣官房人事課