令和5年5月19日
<アンケート調査>
・国公私立高等学校等(全日制・定時制・通信制、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部)
※抽出により、1,629校を対象(有効回答数1,306校、回収率80.2%)
・管轄下に高等学校等を設置する全国の都道府県・指定都市教育委員会
※全65団体を対象(回収率100%)
<インタビュー調査>
アンケート調査の回答を踏まえて選定した高等学校等21校及び教育委員会8件
令和4年12月~令和5年3月
・本調査における「主権者教育」の定義:「政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ことを目的とした教育。
・本調査は、令和元年度の主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査を踏まえて設計しているが、学校の負担軽減及び令和4年度から実施している学習指導要領(平成30年告示)を踏まえ、調査項目の精選や調査対象学年を変更しているため、令和元年度調査と単純には比較はできない。
・調査結果を踏まえ、高等学校等における主権者教育の課題に対応した具体的な取組例をまとめたので参考にしていただきたい。
初等中等教育局教育課程課教育課程総括係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線)2073