通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について

令和4年12月13日

 文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を平成24年に実施後10年が経過し、この間、発達障害を含め障害のある児童生徒をめぐる様々な状況の変化があったこと等を踏まえ、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とするため、令和4年に本調査を実施しました。このたび、本調査の結果をまとめましたので、お知らせします。

1.調査名

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査

2.調査の方法

(1)調査時期
 令和4年1月から2月にかけて実施。
(2)調査対象地域・学校等
 全国の公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。
(3)回収数及び回収率
 標本児童生徒数88,516人(小学校:35,963人、中学校:17,988人、高等学校:34,565人)のうち、74,919人について回答が得られ、回収率は84.6%。
標本学校数1,800校のうち、1,627校について回答が得られ、回収率は90.4%。
(4)調査回答者等
 調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター、又は教頭(副校長)のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答。

3.調査結果

(1)「Ⅰ.児童生徒の困難の状況」
質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の困難の状況。
(2)「Ⅱ.児童生徒の受けている支援の状況」
1.質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の受けている支援の状況。
2.質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒のうち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の受けている支援の状況。

4.留意事項

 ・本調査における「Ⅰ.児童生徒の困難の状況」については、学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではない。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すものであることに留意。
 ・本調査は、平成14年調査、平成24年調査と対象地域や一部質問項目等が異なるため、単純比較することはできないことに留意。

お問合せ先

特別支援教育課支援総括係

電話番号:03-5253-4111(代表) 
        03-6734-3199(直通)

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(初等中等教育局 特別支援教育課)