令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

　文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
　このほど、令和3年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。

 

調査結果の主なポイント

大学図書館編

　令和2年度の図書館資料費は706億円であり、前年度より3億円減少。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は241億円であり、前年度より15億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は354億円であり、前年度より12億円増加した。
　機関リポジトリを構築している634大学のうち、オープンアクセスポリシー（自大学の研究成果等のコンテンツを、オープンアクセスにすることについて定め、明文化した方針）を策定している大学は130大学（20.5%）であった。
※本項目は今年度調査から追加。

コンピュータ及びネットワーク編

　学内ネットワーク（学内LAN）を有する809大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は312大学（38.6%）となり、前年度より40大学増加。また、対外接続を行っている809大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は236大学（29.2%）となり、前年度より48大学増加した。
　研究データポリシー（研究データの管理と利活用について、組織として策定した方針）を策定している大学は219大学（27.1%）であり、国立大学は21大学（24.4%）、公立大学は25大学（25.5%）、私立大学は173大学（27.7%）という内訳になっている。
※本項目は今年度調査から追加。