独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。
記
小口 正範（70歳）（再任）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長
令和8年4月1日～令和11年3月31日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）は、平成17年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の2機関を統合・設立された我が国唯一の原子力に関する総合的研究開発機関である。現在JAEAは、福島第一原子力発電所事故への対応、原子力の安全性向上研究、高温ガス炉・高速炉・核燃料サイクルの研究開発、原子力の基礎基盤研究に加え、役割を終えた多くの原子力施設を安全かつ効率的に解体撤去し、放射性廃棄物を安全かつ確実に処理・処分することについても総力を挙げて取り組んでいるところである。
小口氏は、三菱重工業株式会社取締役、CFO（最高財務責任者）、副社長を歴任した後、JAEAにコスト意識の醸成を含めた民間的経営視点を導入する観点で第4期中長期目標期間（令和4年度～10年度）が開始される令和4年4月に着任した。
令和5年4月には、原子力を取り巻く環境が大きく変化している中、原子力発電の徹底した安全性、効率性の追求とあわせ、再生可能エネルギーとの組み合わせによるエネルギー生産の最適化等を目指す新たなビジョンを理事長主導で発表した。これまで同氏の強いリーダーシップの下、同ビジョンの実現に向け、経営の見える化によるリソースの最適配分、業務計画の策定・リソース配分・リスクマネジメント等の議論の一元化、これらの議論と経営マネジメントの一体化による効率性の向上や組織再編のほか、能力重視の人事評価制度の導入などのマネジメント改革を進めてきた。また、社会実装を強く意識した研究開発プロジェクトの立ち上げなどを実行するとともに、自らが国内外のステークホルダーとの連携・協働を主導するなど、研究内容の改革にも取り組んできた。
JAEAの中長期目標期間は7年間であるが、現理事長は令和4年4月から令和8年3月までの4年の任期中、JAEAの業務運営にリーダーシップを発揮してきた。令和8年度～10年度は第4期中長期目標期間の後半3年間として中長期計画の着実な実施及び次期中長期目標の検討を行うために重要な時期となるところ、同氏が理事長としてこれまでの4年間に進めてきたJAEAのマネジメント改革を現中長期目標期間において継続・完遂するため、同氏の経営者としての知識や経験、マネジメント手腕、企業的コスト意識と成果の社会展開指向を発揮いただくことが必須である。このため、機構を適確に運営できる最適任者として同氏を理事長に再任させるものである。
大臣官房人事課