独立行政法人教職員支援機構（令和8年4月1日任命分）

　独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人教職員支援機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。

記

【理事長】

1．選任された者

　和嶋　延寿（64歳）

2．前職

　公立学校共済組合監事

3．任期

　令和8年4月1日～令和13年3月31日

4．選任理由

　独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。
　和嶋氏は、東京都教員として採用された後、主に青森県の高等学校において長年学校現場で教職に就いた経験を有し、青森県立八戸水産高等学校教頭や、青森県立六戸高等学校校長にも就任するなど、自身の経験を踏まえた学校現場の課題を十分に理解しているとともに、組織運営に関する上位の管理経験・能力を有している。
　また、青森県教育委員会において、学校教育に関する業務にも長年従事するとともに、青森県教育委員会学校教育課長や青森県教育委員会教育次長に就任した後、平成30年4月から青森県教育委員会教育長として、関係部局、県内市町村及び関係団体等と連携・協働しながら教育施策を推進するなど、地方教育行政のトップリーダーとしての知識・能力、経験・実績を十分に有している。
　さらには、令和6年7月から公立学校共済組合（以下、「組合」という。）監事として、組合の業務執行や財産状況などが適正に運営されているかを監査する業務に従事しており、組合のガバナンスにおける中核的な立場を担っているところである。
　このように、学校教育に関する高度な知見・経験を有していることが判断できるほか、青森県教育委員会教育長や組合監事として培った高い組織マネジメント力やガバナンスに関する知見を、機構において活かしていただくことを期待している。
　以上のことから、同氏を理事長として任命するものである。