独立行政法人国立文化財機構（令和8年4月1日任命分）

　独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人国立文化財機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。

記

【理事長】

1．選任された者

　島谷　弘幸（72歳）（再任）

2．前職

　独立行政法人国立文化財機構理事長

3．任期

　令和8年4月1日～令和13年3月31日

4．選任理由

　独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、日本の貴重な国民的財産である文化財の「保存」と「活用」を効率的かつ効果的に推進するという重要なミッションを担っている法人であり、有形文化財の保存と継承・国内外への発信、文化財に関する調査・研究の推進、災害からの文化財保護と防災体制の構築、文化財の活用を通じた文化観光の推進と地域活性化及び国際協力への貢献にかかる業務を実施している。
　島谷理事長は、文化財保護と活用の両面に関する深い知見と、それらを統合・実践する手腕に関する幅広い見識、強いリーダーシップ等により、当機構の牽引役を果たしてきた。
　皇居三の丸尚蔵館が宮内庁から機構に移管され、これまで島谷理事長自らが当館の館長を兼務し直接館の運営を指揮することにより取り組みを推進してきたところであるが、令和8年秋の全面開館及びそれ以降当面の運営を安定させるためには、引き続き同氏にこれらの取り組みを牽引してもらう必要がある。
　また、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針」（令和7年2月13日外務省・文部科学省告示第1号）では、機構の文化財防災センターの役割として文化財防災に関する国際貢献が望まれる旨が明記されたことから、我が国の文化財防災の取組から得られた知見を活用し、文化遺産国際協力センターをはじめとする関係機関との連携を通じた文化財防災に関する国際貢献の実施体制を整備し、取り組みを推進する必要がある。
　これらの課題に対応するためには、文化財行政に関する知識や研究の経験、文化庁・関係団体と協力した被災文化財の応急措置及び復旧に向けた取り組み等の実績、国内外の関係機関との連携や博物館運営に関する幅広い見識、強いリーダーシップ及び優れたマネジメント能力を有する同氏を理事長に再任させることが必要不可欠であると考えている。
　以上のことから、引き続き理事長として同氏を任命するものである。