日本私立学校振興・共済事業団理事長(令和8年1月1日任命分)

日本私立学校振興・共済事業団法第12条第1項の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団理事長を任命したので、下記のとおり公表する。


【理事長】

1.選任された者

福原 紀彦(71歳)(再任)

2.任期

令和8年1月1日 ~ 令和9年12月31日

3.選任理由

 日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)は、私立学校の支援のための事業を実施する助成業務と、私立学校教職員の福利厚生を図るための事業を実施する共済事業という2つの業務を一体的・総合的に実施しており、我が国の私学振興の中核的な担い手として、極めて重要な役割を担っている法人である。
 その中で特に、取り組むべき喫緊の課題として次のことがあげられる。日本の18歳人口に関する現在の予測では、2040年までには現在の約30%まで減少するとされており、私立大学の経営環境はこれまで経験したことのない厳しい状況になることが見込まれる。こうした状況の下、文部科学省が設置する「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会」では、再編・統合等による規模の適正化に向けた私立大学の経営改革の強化などの施策が提言されている。同検討会議の提言内容等を踏まえながら、国が施策を実行するに当たっては、事業団が、私学助成や経営分析、教職員の福利厚生等の私学振興の先導的拠点としての役割を十分に果たすことができる組織運営体制を整備することが必要である。
 このため、次期においても、福原理事長の私学経営の経験及び教育機関における実績に基づく強いリーダーシップが不可欠であると考え、引き続き理事長として同氏を任命するものである。

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大臣官房人事課