独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。
記
谷口 功（76歳）（再任）
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
令和6年4月1日 ～ 令和11年3月31日
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、全国51校の国立高等専門学校（以下「高専」という。）の設置及び運営、学生に対する修学等に関する相談その他の援助、技術相談、受託研究、共同研究等の産学連携による教育研究活動支援その他の高専に関する業務を総合的に実施している。
谷口功理事長は、持ち前の豊富な教育研究経験と工学や工学教育に関する幅広い見識及び優れたマネジメント能力により、当機構の牽引役を果たしてきた。具体的には、Society5.0時代の最新の基盤技術である、ＡＩ・数理データサイエンス、ロボット、IoT等の分野における実践的かつ創造的な技術者育成を目指し、高専教育の深化・高度化に尽力した。特に、社会ニーズ等を踏まえた教育内容の高度化に向けて、産業界等との意見交換を進め、情報リテラシーに関するモデルコアカリキュラム（学生が卒業までに身に付けるべき知識や能力の具体的な到達目標）の改定を行ったり、現在では、我が国の半導体産業を担う人材育成を強化するため、新たに高専における半導体教育を各方面と連携しながらスピード感を持って進めるなど、卓越したリーダーシップを発揮している。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、高専教育の高度化、遠隔教育やモンゴル、タイ、ベトナムを中心に高専教育制度（KOSEN）の海外展開を進め、教員派遣を含む運営支援を継続的に実行していることについて、高い評価を得ている。また、他のアジア諸国はもちろん、中東やアフリカからも高専を作りたいという声があがっており、高専の教育システムの輸出を円滑に進めるためには、この１～２年同氏に継続して集中的に取り組んでもらうことが望ましい。
高専制度創設60周年（令和４年度）を経て、次期中期目標期間においては、少子化・人口減少社会の中で、これまで以上に専門性が高い技術者育成や地域の産業を支える人材育成が重要であり、特に、社会的要請が高いＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ＤＸ化を支える人材の育成に向けて高専への期待が高まっている。それに応えるためには、学生一人一人を丁寧に育成することが重要であり、より一層の高専教育の高度化、国際化を強力に進める必要がある。
これらの専門的かつ喫緊の重要課題については、高等教育に関する知識や教育研究の経験、工学や工学教育に関する幅広い見識及び優れたマネジメント能力を有する同氏を理事長に再任し、社会変革に対応し新しい産業を創り、地域社会を支えるとともに、国際社会の発展に貢献するといった技術者育成の取り組みを、継続的に進めていくことが必要不可欠である。
以上のことから、引き続き理事長として同氏を任命するものである。
大臣官房人事課