独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（令和6年4月1日任命分）

独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構長を任命したので、下記のとおり公表する。

記

【理事長】

1．選任された者

服部　泰直（68歳）

2．前職

国立大学法人島根大学長

3．任期

令和6年4月1日　～　令和11年3月31日

4．選任理由

　理事長の選任に当たっては、有識者からの意見、当該法人に求められる機能や役割などを総合的に判断した上で、任命権者である文部科学大臣が選任したものである。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、①大学等の教育研究活動についての評価、②国立大学等の施設整備等に対する資金の貸付け及び交付により、大学等における教育研究水準の向上を図るとともに、③高等教育段階における多様な学習成果が適切に評価される社会の実現のため、学校教育法に基づく学位を授与し、我が国の高等教育の発展に資することを目的としている。
　機構の抱える重要課題を継続的に進め完遂するためには、科学技術・イノベーション、高等教育に関する十分な知見を有し、機関の長として組織に対する指導力・経営力を発揮でき、関係機関・団体等からも厚い信頼を得ている者を機構長として任命することが必要不可欠である。
　服部氏は、文理系両方の研究科を備えた総合大学であり、島根県域の教育・イノベーションの中核となる島根大学において、理学を専門とし、平成27年4月から3期9年に渡って国立大学法人島根大学の学長としての職責を十分に果たしてきた。この間には、コンピュータ計算を駆使した合金設計など、世界トップレベルの研究を通じて金属材料のエキスパート人材を育てることを目的とした「次世代たたら協創センター」を設置し、高専及び他大学とも連携し、金属材料に関する理論と実践の両方を学べる環境を構築するなど、確かな組織経営実績を有している。また、文理の系統を問わない幅広い人脈を有しており、大学関係者からの信頼も得ていることから機構長として適任である。