独立行政法人国立女性教育会館(令和3年4月1日任命分)

 独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人国立女性教育会館理事長を任命したので、下記のとおり公表する。


【理事長】

1.選任された者

内海 房子(72歳)(再任)

2.任期

令和3年4月1日~令和8年3月31日
 

3.選任理由

 国立女性教育会館(以下「会館」という。)は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする法人である。
 内海 房子氏は、平成23年7月に会館の理事長に就任以来、民間企業の職務の中で蓄積してきた豊富な知識と経験、卓越したリーダーシップをもって会館の事業や運営の改革を行ってきた。特に、男女共同参画社会の形成の促進を図るため、女性に対する教育にとどまらず、男性や高校生、大学生など若者層に対する教育、大学や企業等にも新たな研修を実施するなど、事業の対象者・対象機関の拡大に努めてきた。また、オンライン講座やe-ラーニングを活用した学習、調査研究事業などを展開し、現代社会で求められている男女共同参画に資する教育・学習支援を実現している。さらに近年では、教育分野における指導的地位に占める女性参画拡大に向けた取組に着手し、学校における男女共同参画研修を平成30年度より本格実施させている。
 運営面においても、独立行政法人として初めてPFIコンセッション方式を導入し、民間のノウハウを生かした施設の有効活用とサービスの水準の向上を図るとともに、管理・運営コストの削減や人的資源の有効活用などを実現させていることや、直近では、埼玉県の新型コロナウイルス感染症軽症者等の受入れを行うなど、リーダーシップを発揮している。
 このたび次期理事長の選任を検討するに当たり、会館の業務の一層の充実と課題への対応、とりわけ新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施方法の見直しや施設利用者の減少によるPFI事業者の経営悪化など、非常に難しい法人運営を強いられている中にあって、次年度より第5次男女共同参画基本計画が始まることなどから、会館の置かれた状況を的確に把握し、その業務内容に精通するとともに、的確な判断力とリーダーシップ、調整能力を発揮してこの局面を乗り切る必要があり、現理事長の内海房子氏が最適任であると判断することから、引き続き理事長として、同氏を任命するものである。
 

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